年金と確定申告

A.「源泉徴収票」や「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が必要です。
「老齢年金」には、所得税法により「雑所得」として所得税および復興特別所得税がかかります。
老齢年金を受給している方（かた）のうち年金が一定額以上の方（かた）は、所得税および復興特別所得税の源泉徴収の対象です。
詳細は『老齢年金から源泉徴収される所得税の控除を受けるとき（日本年金機構ホームページ）』をご覧ください。
また、支払った国民年金保険料は、納付した全額が所得税や市・県民税などの社会保険料控除の対象です。
国民年金保険料を社会保険料控除として申告する際は、その年の1月から12月に納付した国民年金保険料を証明する書類（「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や領収証書）を添付または提示してください。

源泉徴収票は、1月から12月に老齢年金を受給している方（かた）全員に、日本年金機構から翌年1月中に発送され、確定申告などをするときに必要です。
なお、「障害年金」と「遺族年金」は非課税なので、源泉徴収票は送付されません。

もし、源泉徴収票や社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を紛失した場合は再発行ができますので、下記までお問い合わせください。

「源泉徴収票」や「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」電子送付サービスの詳細については以下のページをご覧ください。