年金と確定申告

A.「源泉徴収票」や「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が必要になります。
「老齢年金」は、所得税法の「雑所得」として所得税がかかることになっています。
老齢年金を受給している方（かた）のうち、65歳未満で年金額が108万円以上の方（かた）、または65歳以上で年金額が158万円以上の方（かた）が、所得税および復興特別所得税の源泉徴収の対象となります。
また、令和6年1月から12月に支払った国民年金保険料は、納付した全額が所得税や市・県民税などの社会保険料控除の対象となります。
国民年金保険料を社会保険料控除として申告する際は、令和6年中に納付した国民年金保険料を証明する書類（「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や領収証書）を添付または提示しなければなりません。

源泉徴収票は、令和6年1月から12月に老齢年金を受給している方（かた）全員に、日本年金機構から令和7年1月中に発送され、確定申告などをするときに必要になります。
なお、「障害年金」と「遺族年金」は非課税なので、源泉徴収票は送付されません。

もし、源泉徴収票や社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を紛失した場合は再発行ができますので、下記までお問い合わせください。

「源泉徴収票」や「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」電子送付サービスの詳細については以下のページをご覧ください。