消費者行政についての市長表明

　近年、急速なデジタル化の進展や高齢化、成年年齢の引き下げ等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。
　様々な商品、サービスが提供され利便性が向上する一方で、悪質商法や特殊詐欺の手口が複雑化、巧妙化しており、若者から高齢者まで幅広い年齢層において消費者トラブルは後を絶たない状況です。
　このような状況の中、市では消費生活センターを設置し、市民の皆様の身近な相談窓口として暮らしの中のさまざまな相談や苦情に対して、情報提供や助言を行いながら、ともに考え、問題解決に向けた支援を行っております。
　今後も「安全・安心を実現するまち」を目指し、被害の未然防止のための啓発活動に努め、これまで整備してきた消費者行政体制を引き続き維持・充実させてまいります。

令和7年3月5日
四街道市長　鈴木　陽介