家屋を取り壊したときの手続き

固定資産税は、毎年1月1日現在の状況で課税されますので、住宅や倉庫などの家屋の全部または一部を取り壊したときは、速やかに手続きをお願いします。

登記されている家屋を取り壊したときは、法務局で滅失登記を行ってください。

滅失登記が完了すると、法務局からその旨市へ通知されますので、市役所での手続きは必要ありません。
ただし、年内中に取り壊した家屋の滅失登記手続きが翌年になる場合は、課税課家屋係（電話：043-421-6117）までご連絡ください。

未登記家屋を取り壊したときは、「建物滅失書」を課税課に提出してください。
（「建物滅失書」は、ページ下段よりダウンロードできます。）

なお、郵送でも受け付けています。
（送付先：〒284-8555　四街道市鹿渡無番地　四街道市役所課税課家屋係）

• 年内に家屋を取り壊し、同年内に提出するとき

添付書類は必要ありません。

• 前年以前に家屋を取り壊し、今年提出するとき

取り壊した日を確認できる書類（解体業者が発行する証明書など）

注記：書類等で取り壊した日を確認できない場合は、届け出のあった翌年度からの滅失となりますので、ご理解をお願いします。

滅失登記や建物滅失書により、課税課の職員が現地を確認します。
現地を確認後、当該家屋を翌年度分の課税台帳から削除します。

住宅が建っている土地（住宅用地）は、「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され、固定資産税が減額されています。
そのため、住宅を取り壊すと、その特例から外れることで、土地の税額が増えることがあります。