令和5年度からの個人住民税（市民税・県民税）の主な改正点

令和5年度からの個人住民税（市民税・県民税）の主な改正点についてお知らせします。

（掲載内容）

個人住民税において、未成年者の場合一定の要件のもと非課税となります。
令和4年4月1日より成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、非課税の範囲も変更となります。

従来の定義では非課税であったにもかかわらず、今回の改正によって今後の課税年度では課税となる場合がありますのでご注意ください。

（注釈）賦課期日とはその年の1月1日のことを指します。（令和5年度課税の場合、令和5年1月1日）
令和5年度課税では、平成17年1月3日以降に生まれた人が18歳未満とみなされます。

• 住宅ローン控除の適用期限が4年延長されました。（令和7年12月31日までに入居した人が対象となります。）
• 個人住民税における控除限度額について、消費税率引き上げによる需要平準化対策が終了したことから、従来の控除限度額である所得税の課税総所得金額等「7％（最高136,500円）」から「5％（最高97,500円）」に引き下げることとなります。

（注釈1）消費税率10％が適用となる住宅の取得等をした場合に限ります。
（注釈2）注文住宅は令和2年10月から令和3年9月までの間、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月までの間に契約した場合に限ります。
（注釈3）控除期間は、新築等の認定住宅等については令和４年から７年に入居したときは１３年となり、新築等のその他の住宅については令和４・５年入居は１３年、令和６・７年入居は１０年となり、既存住宅については令和４年から７年に入居したときは１０年となります。

住宅ローン減税の特例が適用される要件等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

セルフメディケーション税制の適用期間が5年延長されます。令和5年度以降の住民税について適用されます。

セルフメディケーション税制について、詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。