市民税・県民税の申告について

市民税・県民税の申告が2月2日（月曜）から始まります。申告期間後半は大変混み合いますので、なるべく早めの提出にご協力お願いします。

令和8年1月1日現在、市内在住の人で（1）～（4）に該当する人
（1）事業（農業・営業など）や不動産などの所得があったが、所得税を納付することにならないため、確定申告をしない人
（2）所得税の申告の対象にならない所得があった人（給与所得者で給与所得以外の所得が20万円以下の場合など）
（3）給与所得のみで勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されていない人（提出の有無は勤務先にご確認ください）
（4）年金収入が400万円以下かつその他の所得が20万円以下で確定申告は不要だが、申告する控除がある人
脚注：令和7年中に所得がなかった場合でも、所得証明書等が必要な人、どなたの扶養にもなっていない人で、国民健康保険に加入している人は申告が必要になります。

（1）令和7年分の所得税の確定申告書を提出した人
（2）給与所得のみで勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されている人（提出の有無は勤務先にご確認ください）
（3）同一世帯の家族の扶養控除対象者になっている人（単身赴任等で別世帯の家族の扶養控除対象者になっている場合は申告が必要です。また、所得が41万5000円を超えている場合は申告が必要な場合があります）
（4）所得がなく、いずれの人の扶養控除対象者にもなっていない人
（5）遺族年金、失業保険などの非課税所得のみの人
脚注：市民税・県民税の申告書は、国民健康保険税、介護保険料などの算定資料になります。また、所得証明書が必要な場合なども申告が必要になりますので、（4）・（5）に該当する人は注意してください。

このほか、各種所得控除等を受けるためには、それぞれの内容に応じた証明書などが必要です。特に寄附金控除について、ふるさと納税にかかるワンストップ特例を申請している場合であっても必ず寄附金の受領証明書等をご持参ください。
【注意事項】
注釈1：本人以外による提出の場合は、（1）代理人の本人確認書類、（2）代理権確認書類（委任状、戸籍謄本、その他その資格を証明する書類）が必要です。
注釈2：給与所得者が既に年末調整でこの控除を受けている場合は不要です。

令和7年中に市民税・県民税の申告をした人には2月上旬から申告書を順次送付する予定です。届かない場合は課税課までご連絡ください。

・郵送で市民税・県民税の申告書を提出する場合で、「受付書」に市役所の収受印が押してあるものが必要な人は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

令和8年度申告分からスマートフォンまたはパソコンからマイナンバーカードを利用して、マイナポータル、eLTAX（エルタックス）のホームページを経由した個人住民税の申告手続きが可能になりました。詳細は個人住民税の電子化に係る特設ページをご確認ください。

（地方税共同機構ホームページ）