更新日:2019年8月21日
このたび、子ども・子育て支援整備交付金の交付申請手続きにおいて、下記のとおり事務処理の誤りがありました。市民の皆様には多大なるご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
子ども・子育て支援整備交付金の内示取り消しに対する対応について
本市では平成30年度に実施した大日小こどもルーム建設工事の財源とするため、子ども・子育て支援整備交付金の交付申請をしておりましたが、本来、交付内示後に着工すべきところを内示前に着工したことにより、内示が取り消され交付金が不交付となりました。
これにより、国・県交付金分の2,213万5千円を一般財源から支出いたしました。
※子ども・子育て支援整備交付金は、放課後児童対策の推進を図るため、放課後児童クラブ(こどもルーム)事業を実施するための施設の整備に対し、国・県から交付されるものです。
国交付金:1,770万8千円
県交付金:442万7千円
計2,213万5千円
当初の整備予定:平成30年7月契約、8月着工
実際の契約・着工:平成30年5月31日契約、6月1日着工
国の交付金内示日:平成30年6月28日
早期着工した背景
交付金の不交付を招いた事務上の要因としては、本交付金における事務連絡及び県説明会資料における留意事項等を見過ごしたこと、及び保育所整備など類似の交付金等において、内示前着工が禁止されていないものもあり、部内の決裁過程において、「内示前着工により不交付になる」との認識がなかったことがあげられます。
担当部署においては、今後、同様の事態が生じないよう、国・県からの通知の確認や説明会等の復命についても徹底いたします。
また、組織全体での再発を防止するため、次の対策を施し、事務処理に遺漏がないよう改めて徹底を図ります。