更新日:2025年2月1日
建設工事等にかかる契約関係書類の様式等をダウンロードできます。
入札案件の落札者は、ご確認ください。
建設業退職金共済制度に係る掛金収納の確認について(PDF:286KB)
1件当りの契約金額が500万円以上の建設工事を受注した場合は、ご確認ください。
1件当りの契約金額が500万円以上の建設工事を受注した場合、契約締結後1カ月以内に事業担当課へ提出してください。
令和6年6月1日以降に公告する案件から適用
1件当りの契約金額が500万円以上の建設工事を受注した場合、契約書に添付します。
令和3年4月1日から別表1から別表3までの様式が変わりました。
建設リサイクル法対象工事において、説明書及び該当する別表を添えて事業担当課へ提出してください。提出の際の押印は不要です。
床面積の合計が80平方メートル以上の建築物の解体工事
別表2(建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替))(エクセル:43KB)
床面積の合計が500平方メートル以上の建築物の新築又は増築工事
工事に係る請負代代金が1億円以上の建築物の新築、増築、解体以外の工事
別表3(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))(エクセル:47KB)
工事に係る請負代金が500万円以上の建築物以外の工作物の解体工事又は新築工事
契約課へ提出します。
様式2(建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替))(エクセル:21KB)
契約課へ提出します。
様式3(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))(エクセル:21KB)
契約課へ提出します。
土木工事に関する計画・設計業務に適用します。
令和6年6月1日以降に公告する案件から適用
建築物の設計業務に適用します。
令和6年6月1日以降に公告する案件から適用
建築物の工事監理業務に適用します。
令和6年6月1日以降に公告する案件から適用
土木建築工事に関する調査・測量業務に適用します。
令和6年6月1日以降に公告する案件から適用
建築設計業務委託または建築工事監理業務委託契約を受注した場合に提出してください。
落札決定後の流れ