更新日:2011年3月31日
四街道市の平成21年度決算がまとまりましたので、一般会計を中心にお知らせします。
平成21年度一般会計決算規模は、歳入が251億3,353万1千円(前年度比6.9%増)、歳出が234億5,001万7千円(同5.1%増)となりました。
歳入歳出差引額は16億8,351万4千円で、翌年度に繰り越すべき財源7億5,105万8千円を差し引いた実質収支額は、9億3,245万6千円の黒字となりましたが、財政調整基金積立金を取崩額が上回ったため普通会計における実質単年度収支は10億4,484万9千円の赤字となりました。
特別会計(水道事業会計を除く)については、8会計合わせて、歳入が147億5,951万2千円(同0.9%減)、歳出が140億9,319万円(同0.6%減)となりました。
| 1.教育と文化が花開くまち | 金額 |
|---|---|
| コンピュータ機器管理整備事業 | 1億696万円 |
| 施設設備維持管理事業 | 7,582万円 |
| 旭小学校建設事業 | 5,798万円 |
| 給食施設整備事業 | 6,187万円 |
| 2.環境との共生を進めるまち | |
| 合併処理浄化槽促進事業 | 919万円 |
| ごみ減量化推進事業 | 1,241万円 |
| クリーンセンター管理運営事業 | 9億5,445万円 |
| 3.ゆとりと安全を実感できるまち | |
| 四街道駅南口広場整備事業 | 2,160万円 |
| 消防施設等整備事業 | 8,518万円 |
| 災害復旧事業 | 1億659万円 |
| 4.生涯安心して暮らせるまち | |
| こどもプラン策定事業、地域福祉計画策定事業 | 630万円 |
| 南部保育所用地整備事業 | 9,200万円 |
| 母子保健事業 | 6,146万円 |
| 乳幼児医療対策事業,子ども医療対策事業 | 1億2,092万円 |
| 5.活力と魅力が躍動するまち | |
| 地域イントラネット基盤整備事業 | 2,857万円 |
| 農産物集配事業 | 200万円 |
| 3.3.1号山梨臼井線整備事業 | 3,121万円 |
| 6.市民協働で歩むまち | |
| 地域づくり活動助成事業 | 175万円 |
| 都市核北周辺地区整備事業 | 809万円 |
| 国民体育大会開催準備事業 | 775万円 |
四街道市の平成21年度決算を一般家庭の1か月の家計簿に例えてみました。
| 会計名 | 歳入総額 | 歳出総額 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 87億5,615万円 | 83億534万円 |
| 公共下水道事業 | 16億706万円 | 15億8,101万円 |
| 老人保健医療 | 3,308万円 | 3,287万円 |
| 障害者就労支援センター事業 | 8,269万円 | 6,824万円 |
| 霊園事業 | 1億4,361万円 | 1億2,616万円 |
| 介護保険 | 33億818万円 | 32億1,816万円 |
| 土地区画整理事業 | 1億9,864万円 | 1億4,904万円 |
| 後期高齢者医療 | 6億3,011万円 | 6億1,238万円 |
| 区分 | 予算額 | 執行額 |
|---|---|---|
| 収益的収入 | 17億1,974万円 | 16億4,373万円 |
| 収益的支出 | 13億9,010万円 | 13億6,600万円 |
| 資本的収入 | 2億530万円 | 1億747万円 |
| 資本的支出 | 8億5,070万円 | 6億4,280万円 |
※脚注 水道事業は、公営企業として独立採算で運営されています。
市債とは、一時的なものを除いた借入金のことで、5年から30年位の期間で返済します。
| 主な市債の名称 | 金額 |
|---|---|
| 土木債 | 31億7,676万円 |
| 教育債 | 28億2,285万円 |
| 減税補てん債 | 25億5,319万円 |
| 臨時財政対策債 | 72億558万円 |
| 市債の総額 | 187億5,340万円 |
一般会計市債額の推移
基金とは、財源不足を補うためや、特定の事業に充てるために積み立てるものです。
| 主な基金の名称 | 金額 |
|---|---|
| 財政調整基金 | 21億9,745万円 |
| 住みよい豊かなまちづくり推進基金 | 35億5,686万円 |
| 市債管理基金 | 6億8,484万円 |
| 廃棄物処理施設建設基金 | 5億526万円 |
| 土地開発基金 | 3億3,427万円 |
| 花と緑の基金 | 3億1,738万円 |
| ガス灯設備保守管理基金 | 3億158万円 |
| 基金の総額 | 88億8,214万円 |
一般会計基金額の推移
普通会計決算をもとに、財政状況を分析する主な指標は次のとおりです。
標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表しており、1を超えると普通交付税に頼らないで財政運営を行う不交付団体となります。
財政力指数の推移
税などの一般財源を、人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれくらい充当しているかを表します。
経常収支比率の推移