平成22年度当初予算

市の財政運営は、厳しい経済状況などを反映し、個人所得の減少と法人収益の悪化見込み等により市税収入が減少する一方、高齢化の進展等による社会保障関係経費をはじめとする義務的経費が増加するなど、構造的に厳しい環境の下で推移すると見込んでいます。

こうした状況を踏まえ、平成22年度の当初予算については、2月に市長選挙が行われたことから、一般会計については、義務的経費や継続的経費を中心とした骨格予算（※）、特別会計については通常予算として編成し、原案どおり成立しました。

この結果、一般会計予算の総額は207億4,000万円で、前年度に比べ11億9,000万円、5.4％減少しています。

8特別会計予算の合計は145億8,080万円で、前年度に比べ2億8,417万円、2.0％増加しています。

また、企業会計予算の20億1,092万7千円を加えた市全体の予算額は、373億3,172万7千円となりました。

なお、一般会計の政策的予算については、財政状況を勘案し、緊急度、優先度を精査した上で、6月議会以降順次計上する予定です。

歳入予算では、個人市民税及び法人市民税の減少を見込み前年度に比べ2.4％減少しましたが、地方交付税と臨時財政対策債（地方交付税の不足分を補うもの）が21年度の交付実績及び国の地方財政計画から前年度に比べ地方交付税が22.9％、臨時財政対策債が30.0％増加しました。また、財政調整基金（貯金に相当するもの）は5億3,763万6千円を取り崩して予算に繰り入れています。

歳出予算では、民生費が子ども手当の創設や生活保護費の増などにより前年度に比べ26.9％増加しました。また、衛生費はクリーンセンター改修工事の終了などにより36.2％減少したほか、骨格予算となったことにより、土木費なども大幅に減少しています。

次年度の予算を編成するときに、市長や市議会議員選挙が行われる場合において、政策的な判断ができにくいため、児童福祉や老人福祉などに使われる義務的経費等を中心とした予算にすることをいいます。