当初予算

一般会計は、272億6,000万円で対前年度比1億5,000万円（0.6％）の増額。特別会計と合わせた予算総額は、439億3,730万円となり、同比5億6,440万円（1.3％）の増額となっています。
経常収支比率改善を念頭に、徹底した収支改善に取り組みながら、喫緊の行政課題に対しても適切に対応していく方針の下、編成しました。

• 目次

• 市税は、個人市民税及び固定資産税の増を見込み、7,800万円増（0.7％増）
• 国庫支出金は、障害児通所等給付費負担金等の民生費国庫負担金の増などにより、5億2,753万6千円増（12.1％増）
• 市債は、道路改良整備事業債等の土木債や、中学校施設大規模改造事業債等の教育債の減などにより、2億9,360万円減（16.2％減）

• 民生費は、幼児教育・保育の無償化等、社会保障関係経費の増加により、8億4,420万9千円増（7.0％増）
• 土木費は、都市公園園灯LED化工事等により、1億3,551万7千円増（6.4％増）
• 教育費は、千代田中学校校舎大規模改造工事の減などにより、4億7,946万3千円減（15.1％減）

基金残高は、平成28年度末で84億1,443万円（うち財政調整基金残高：33億6,375万8千円）でしたが、令和2年度末で77億6,661万8千円（うち財政調整基金残高：26億691万円）となる見込みです。
また、市民一人あたりの基金残高は、平成28年度末で9万1千円でしたが、令和2年度末で8万2千円となる見込みです。

市債残高は、平成28年度末で220億8,012万7千円（うち普通債残高：78億3,466万3千円）でしたが、令和2年度末で207億4,642万5千円（うち普通債残高：59億3,908万4千円）となる見込みです。
また、市民一人あたりの市債残高は、平成28年度末で23万9千円でしたが、令和2年度末で21万9千円となる見込みです。

• 職員人件費については、組織機構の見直しや再任用の任用形態の見直しにより前年度に比べ約8,360万円を削減しました。
• 経営改革会議を通じた収支改善への全庁的な取組みや、経常経費の一件査定などにより、1億8,649万2千円を削減し、令和2年度当初予算編成に反映させました。

消費税引き上げに伴う、令和2年度予算における地方消費税交付金の増収分については、全額社会保障施策に要する経費に充当します。
（歳入）令和2年度地方消費税交付金予算額：17億5,500万円（うち社会保障財源分：7億8,300万円）
（歳出）社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費:126億8,668万6千円

令和2年度予算における都市計画税については、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する経費に充当します。
（歳入）令和2年度都市計画税予算額：6億1,970万円
（歳出）都市計画事業費等に要する経費:15億3,526万8千円

※関連資料