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平成29年度財政健全化判断比率

更新日:2018年11月1日

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、四街道市の平成29年度決算の数値を基に算定した「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの健全化判断比率と公営企業の「資金不足比率」を公表します。

算定結果

実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、資金不足比率はそれぞれ表示されず、実質公債費比率は3.5%にとどまり、良好な状況を保ちました。

健全化判断比率と資金不足比率

1 健全化判断比率
区分 四街道市の比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 12.72% 20.00%
連結実質赤字比率 17.72% 30.00%
実質公債費比率 3.5% 25.0% 35.0%
将来負担比率 350.0%  

実質赤字額、連結実質赤字額、将来負担額がないため、「-」表示となっています。

2 資金不足比率
区分 四街道市の比率 経営健全化基準
公共下水道事業会計 20.00%
水道事業会計 20.00%

いずれにおいても資金不足がないため、「-」表示となっています。

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お問い合わせ

経営企画部財政課

電話:043-421-6111

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