年次有給休暇制度について

更新：2023年9月25日

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度【※1】や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇【※2】の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、導入をご検討ください。

詳しくは、「年次有給休暇取得推進特設サイト（外部サイト）」をご覧いただくか、千葉労働局雇用環境・均等室（外部サイト）にお問い合わせください。

【※1】
年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
【※2】
年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

年５日の年次有給休暇の確実な取得

年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。
このため、労働基準法が改正され、2019年４月から、全ての企業において、年10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

年次有給休暇の付与や取得に関する基本的なルール

年次有給休暇の発生要件と付与日数

労働基準法において、労働者は、
・雇入れの日から６か月継続して雇われている
・全労働日の８割以上を出勤している
この２点を満たしていれば年次有給休暇を取得することができます。

（１）原則となる付与日数
　・使用者は、労働者が雇入れの日から6か月間継続勤務し、その6か月間の全労働日の8割以上を出勤し
　　た場合には、原則として10日の年次有給休暇を与えなければなりません。（継続勤務年数に応じて
　　日数は異なります。）※対象労働者には管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。

（2）パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者に対する付与日数
　・パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者については、年次有給休暇の日数は所定労働
　　日数に応じて比例付与されます。

　・比例付与の対象となるのは、所定労働時間が週30時間未満で、かつ、週所定労働日数が４日以下また
　　は年間の所定労働日数が216日以下の労働者です。

詳細については、下記よりご確認ください。
厚労省パンフレット：年５日の年次有給休暇の確実な取得　わかりやすい解説(PDF:2,246KB)
　