地域公共交通事業者運転手確保事業
更新：2025年4月9日
市民等の移動手段の維持確保を図るため、物価高騰等による経費増や深刻化する運転手不足により更なる負担が強いられている公共交通事業者に補助金を交付します。
交付対象者
（1）路線バス事業者
道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を行い、四街道駅又は物井駅を経由する路線バス（高速バス除く）を運行する者。
（2）貸切バス事業者
道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を行い、市内に本店又は営業所を置く者。
（3）タクシー事業者
道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を行い、市内に本店又は営業所を置く者。
補助金額
「補助対象経費」に2分の1を乗じて得た額とし、上限額は1事業者につき100万円。
補助対象経費
補助対象経費は、以下の2事業合わせて上限100万円となります。
運転手募集事業
運転手採用のための募集活動における宣伝広告（求人広告掲載、ホームページ・チラシ作成等）に要した費用（消費税及び地方消費税、その他租税公課相当額除く）
運転手養成事業
従業員（内定者含む）の大型二種免許又は普通二種免許取得（受験資格特例教習含む）に要した教習費用（消費税及び地方消費税、その他租税公課相当額除く）
申請の流れ・記載例
申請から補助金交付までの流れについて(PDF:96KB)
申請書等の記載例について(ワード:111KB)
申請様式
・（様式第1号）補助金交付申請書(ワード:18KB)
・（様式第1号）別添 事業計画書(ワード:19KB)
・（様式第1号）別添 誓約書兼同意書(ワード:17KB)
・（様式第4号）実績報告書(ワード:18KB)
・（様式第4号）別添 事業報告書(ワード:20KB)
・（様式第6号）交付請求書(ワード:18KB)
申請方法
必要書類をくらし安全交通課窓口又は郵送で提出
要綱
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