平成24年度当初予算

日本経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中、景気は緩やかに持ち直しており、その傾向が続くことが期待されていますが、欧州の政府債務危機に対する懸念、円高・デフレの影響や雇用情勢など先行きの見通せない厳しい状況が続いています。当市においても、市税収入等は伸び悩む一方、社会保障関係経費をはじめとする義務的経費は増加するため、引き続き、厳しい財政運営となる見通しです。
このような状況を踏まえ、平成24年度当初予算は、行財政改革の一層の推進と財源確保に努め、「未来のまちづくり　36のアクション」事業を始め、公共施設の耐震化や子育て支援施策の充実を図る事業に重点的に配分することを基本として編成しました。

平成24年3月定例会に提出した「平成24年度四街道市一般会計予算」については、議会から修正案が提出され、本会議において採決の結果、可決されました。
子ども医療費助成について、8月より所得制限を撤廃し、自己負担金を就学前児童と同額の200円に統一するという市の提案に加え、修正案の内容は、通院費助成を中学3年生まで拡大し、歳入歳出それぞれ3,700万円を増額するものです。
修正した項目は次のとおりです。

• 歳入　繰入金のうち財政調整基金繰入金の増額
• 歳出　民生費のうち子ども医療費（子ども医療対策事業）の増額

この結果、一般会計予算の規模は、228億3,700万円となり、前年度に比べ4億2,700万円、1.9％の増加となりました。
各特別会計予算の合計は154億7,070万円で、前年度に比べ2億1,160万円、1.4％増加しています。
また、企業会計予算の23億8,661万2千円を加えた市全体の予算額は、406億9,431万2千円となりました。

歳入予算では、個人市民税が税制改正の影響などから前年度より増加する一方、法人市民税は微減、固定資産税及び都市計画税が評価替えの影響などから減少し、市税全体としては、前年度に比べ0.6％減の102億5,000万円を見込みました。地方交付税と臨時財政対策債については、平成23年度の交付実績及び国の地方財政計画に基づき、地方交付税は前年度に比べ13.2％増の21億4,000万円、臨時財政対策債は前年度同額の13億4,000万円を見込みました。

歳出予算では、文化センター改修事業を計上した総務費が前年度に比べ2.9％増の約32億2,000万円、子ども医療対策や簡易保育所入所児童保護者助成事業を拡充した民生費は、社会保障関係経費の自然増加と子どものための給付制度の改正の影響による減少により、前年度に比べ0.6％減の約85億9,000万円、都市計画道路などの都市基盤整備事業を拡充した土木費は前年度に比べ14.0％増の約24億7,000万円、栗山小学校建設事業や少人数学級推進事業を拡充した教育費は旭小学校建設事業が終了したことなどにより、前年度に比べ3.4％減の約22億1,000万円となりました。

（ダウンロードファイル「平成24年度四街道市予算書」では、変更箇所を朱書きで修正しています。）

（ダウンロードファイル「平成24年度当初予算概要」は、修正可決された内容となっています。）