四街道市フリースクール等利用料補助金について

不登校傾向にある児童生徒（小中学生）がフリースクールを利用する家庭の負担軽減を図るとともに、子どもたちが安心して学び、人とつながる機会を確保できるよう、フリースクール等利用料補助金を交付します。

次の項目をすべて満たす方が対象となります。
（1） 在籍する学校におおむね年間30日以上登校していない児童生徒の保護者
（2） 認定施設を利用する児童生徒の保護者
（3） 児童生徒の様子等に関する情報について、在籍学校とフリースクール等が相互に情報共有することを承諾する保護者
（4） 市や県の相談機関と必要に応じ連携ができる保護者
（5） その他対象経費の補助について、別の団体等から受けていない保護者
（6） 市税の滞納がない保護者

下記の認定された施設が補助対象になります。

【現在、作成中】

（一覧に掲載されていない施設をご利用の場合）利用者からの申請後に施設確認を行いますので、先に申請手続きをお願いします。

なお、掲載の認定施設は、本補助金の補助対象となる施設であり、出席扱いの基準とは異なりますのでご注意ください。

児童生徒1人あたり1月につき、利用料等の3分の1の額（上限1万円）を補助します。
・消費税及び地方消費税は除きます。
・補助額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とします。

「（1）補助金申請書の提出　→　（2）実績報告書兼補助金交付請求書の提出」の順での手続きとなります。
「（2）実績報告書兼補助金交付請求書」は4期に分けた手続きとなります。
「認定施設一覧」にない施設を利用の場合は、施設認定手続き後の決定となるため、通知の送付までにお時間を要することになります。

1　申請方法
オンライン申請、郵送、窓口のいずれかにより申請

【オンライン申請の場合】
下記のリンクの申請フォームにアクセスしてご申請ください。
添付書類はPDFや写真などのデータでの提出になります。

【郵送の場合】
申請書類を印刷のうえ添付書類を添えて、下記の住所にご郵送ください。
〒284-0003　四街道市鹿渡2001-11　四街道市青少年育成センター　行

2　申請期間
随時

3　提出書類
下記の2点の書類をご提出ください。

　 2）フリースクール等と保護者間の契約内容が分かるもの

四街道市長より「認定通知書」が届きましたら、実績報告書兼補助金交付請求書をご提出ください。
4期に分けての手続きになります。

1　申請方法
オンライン申請、郵送、窓口のいずれかにより申請

【オンライン申請の場合】
下記のリンクの申請フォームにアクセスしてご申請ください。
【現在、オンライン申請フォーム作成中】

【郵送の場合】
申請書類を印刷のうえ添付書類を添えて、下記の住所にご郵送ください。
〒284-0003　四街道市鹿渡2001-11　四街道市青少年育成センター　行

2　申請期間
（1）　4月1日　～　6月30日までの利用料　→　　8月末日
（2）　7月1日　～　9月30日までの利用料　→　 11月末日
（3） 10月1日　～ 12月31日までの利用料　→　　2月末日
（4）　1月1日　～　3月31日までの利用料　→　　3月末日
令和8年度に限り、申請期限を設けず、利用開始月までさかのぼって補助を行います。
3　提出書類
下記の書類をご提出ください。

　 3）利用料や活動費の支払いが確認できる資料
　 4）在籍校への報告書類（施設が発行した出席記録等）

補助対象者は、フリースクール等を利用する児童生徒の保護者ですが、利用者から本補助金を申請する相談があった場合には、事業者として認定施設申請をお願いします。
なお、認定後には、利用者から
「四街道市フリースクール等利用確認書兼補助金対象経費報告書」
「在籍校への報告書類（出席記録等）」
の作成の依頼がございますので、ご協力をお願いします。

現在、本補助金対象者が在籍するフリースクール等施設のみ、認定施設申請を受け付けております。
本補助金対象者からの申請をもとに青少年育成センター担当者がフリースクール等の施設に訪問・確認等に伺い、認定施設申請について説明させていただきます。
認定後は、四街道市青少年育成センターホームページに「認定施設（フリースクール等）一覧」として公表いたします。

1　申請方法
オンライン申請、郵送、窓口のいずれかにより申請

【オンライン申請の場合】
下記のリンクの申請フォームにアクセスしてご申請ください。
添付書類はPDFや写真などのデータでの提出になります。

【郵送の場合】
申請書類を印刷のうえ添付書類を添えて、下記の住所にご郵送ください。
〒284-0003　四街道市鹿渡2001-11　四街道市青少年育成センター　行

2　申請期間
随時

3　提出書類
下記の４点（法人の場合は５点）の書類をご提出ください。

オンライン申請の場合は、フォームへの入力です。様式のダウンロードは不要です。

　２）当該フリースクール等の施設概要、人員体制（スタッフ・相談員（相談員が資格を有する場合はその資格の名称）の名簿）、活動内容（パンフレット等）を確認できる書類
　３）当該フリースクール等の利用料の額が確認できる書類
　４）学校との連携内容が分かる書類（学校に提出する月例報告書類の様式）
　５）（法人の場合）当該申請を行った日から前３か月以内に発行された運営者に係る登記事項証明書
　６）その他市長が必要と認める書類（追加で必要となった場合に限る）

施設認定後の変更、事業の廃止や休止が生じた場合は、こちらの書類を郵送等でご提出ください。

変更が生じた場合

廃業および休止する場合