令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について

在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的とした「令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」を実施します。

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

全国5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまでの法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

・障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）をお持ちの方
・難病と診断されたことがある方
・上記のいずれにも該当しないが、発達障害のある方、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方

四街道市では3調査区が調査対象になります。対象の調査区にお住いの世帯の方には、事前に「調査実施のお知らせ」を配布させていただきますので、調査員が訪問した際には、ご協力をお願いいたします。

調査基準日及び調査実施期間は次のとおりです。

令和8年11月1日（日曜）を調査基準日とします。

令和8年11月1日（日曜）から11月20日（金曜）までに、調査員が調査対象地区を訪問します。調査員は「調査員証」を提示します。

1 調査対象者の基本的属性に関する調査項目
年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等

2 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

1 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。

2 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、ご自身による記入及び郵送による返送を依頼します（自計郵送方式）。

3 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。
・視覚障害者の方に対して、希望に応じて点字版または拡大文字版の調査票を配布します。
・調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮します。
・障害の状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆を行います。

調査票には個人を特定できる質問はなく、調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いることはありません。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況として速やかに公表するとともに、厚生労働省のホームページに掲載されます。

〈調査の方法についてのお問い合わせ先〉
四街道市役所福祉サービス部障がい者支援課
企画係
電話：043-421-6122
FAX：043-424-2011
E-mail:yshogai#city.yotsukaido.chiba.jp
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