避難所運営の割振りについて

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東日本大震災や熊本地震では、多数の避難者が発生しましたが、自治体職員も被災したために、必要な人員を早急に避難所に派遣することが出来ませんでした。また、避難所においては、開設直後は収容可能人数をはるかに超えるとともに、避難所の管理・統制がなされず、また救援物資の配分もままならない等劣悪な環境の中で、感染症の蔓延や持病の悪化等により、避難者の健康が保てず災害関連死が多数発生しました。
今後当市でも、東京湾北部地震や千葉県北西部直下地震により震度6弱から6強の強い揺れが想定され、災害の発生状況によっては長期の避難所生活を余儀なくされる場合も考えられます。その場合には、心身共に極限状態の中で、被災者が長期にわたり避難所で共同生活を営むことが予想されます。その場合においては、行政担当者などの協力を受けながら、被災者自らが力を合わせ、避難生活を送るのが基本とされています。
そのようなことから当市では、地震等の大規模災害時に、一部の避難所への避難者の集中を避けるとともに、自主的にかつ円滑に避難所の運営が行えるよう、平時から指定避難所ごとに避難所運営委員会を設立して、具体的な避難所運営計画を作成し、更に、より現実的な避難所運営訓練が実施できるようにするために、各区・自治会に避難所の割振りを行うものであります。