被災された方が利用できる制度（年金に関する手続き）

災害等により財産に損害を受けたときは、申請に基づき年金保険料等が免除・納付猶予される場合があります。
また、年金受給権者で、所得があるため年金の一部または全部が支給停止されている方（かた）は、支給停止が行われない場合があります。

災害等によって被災し、住宅、家財、その他の財産のうち、被害金額がおおむね2分の1以上の損害を受けられた方（かた）等は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の納付が免除されます。
なお、将来受け取る年金額は、納めた場合に比べ減少します。

災害等を理由とした免除は、災害等が発生した日の属する月の前月分から翌々年の6月分までの期間が対象です。

1. 国民年金保険料免除・納付猶予申請書(PDF:1,068KB)（原本）（国保年金課にもございます）
2. 罹災証明書または被害農林漁業者等と認定された被害認定書（コピー）
3. 国民年金保険料免除・納付猶予申請に係る被災状況届(PDF:191KB)（原本）（国保年金課にもございます）
4. 保険金・損害賠償金等の支給金額等を確認できる証明書（コピー）（保険金・損害賠償金等が支給される場合、必要）
5. 来庁者の本人確認書類（原本）（マイナンバーカード、運転免許証など、詳細は日本年金機構ホームページ）
6. 委任状(PDF:416KB)（原本）（別世帯の代理人が申請する場合）
7. 基礎年金番号通知書または年金手帳（原本）

郵送で提出する場合は、1、3の原本と、2、4、5，7のコピーをお送りください。

年金・給付金の受給権者等で、所得があるため年金の一部または全部が支給停止されている方（かた）で、災害等により、住宅、家財その他の財産について概ね2分の1以上の損害を受けたときは、申請に基づきその損害を受けた月から翌年の7月まで支給停止されません。
なお、翌年に、その前年（被災した年）の所得が年金・給付金の所得制限額を超えていたことが判明した場合には、損害を受けた月まで遡って支給停止されます。
詳細については、幕張年金事務所（電話：043-212-8621）（事務所のご案内はこちら）にお問い合わせください。

災害等により財産に相当の損害を受け、納付すべき保険料（厚生年金保険料、健康保険料、船員保険料、子ども・子育て拠出金）の納付が困難となった場合は、事業主の申請に基づき、保険料の納付の猶予を受けることができる場合があります。
制度については、厚生年金保険料等の猶予（換価の猶予・納付の猶予）（日本年金機構ホームページ）をご覧ください。
窓口は管轄の年金事務所です。

その他の被災に伴う各種手続きについても、幕張年金事務所（電話：043-212-8621）（事務所のご案内はこちら）にご相談ください。

• 被災に伴い保険料の納付書を紛失したとき（再発行の手続き）
• 被災に伴い年金証書、基礎年金番号通知書または年金手帳を紛失したとき（再発行の手続き）
• 家屋の流失等により郵便物が届かないとき（現況届、生計維持確認届、年金請求書等）
• 年金受給者である家族が行方不明、または死亡したとき