令和8年度からの個人住民税（市民税・県民税）の主な改正点

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から令和7年12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人市県民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が最大10万円引き上げられます。（給与所得が190万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。）

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件が10万円引き上げられます。

生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方（以下、特定親族）がいる場合に、所得控除の適用を受けることができます。

令和7年度から適用された税制改正において、子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額を上乗せする措置が講じられましたが、この措置が令和7年中に入居した場合にも延長されました。

住宅ローン控除の特例が適用される要件等については、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、成田税務署へお問い合わせください。