四街道市DX推進計画
更新:2026年3月31日
「第11次四街道市情報化推進計画」の計画期間満了に伴い、次期計画となる「四街道市DX推進計画」を令和8年3月に策定しました。
本計画の構成は、第11次の計画と同様に、本市のDX(デジタルトランスフォーメーション)の基本的な指針となる「本編」と、具体的な取り組み内容等を示す「アクションプラン」の2部構成としています。
今後も、国の「自治体DX推進計画」の各種要請への対応のほか、デジタルを活用した更なる市民サービスの向上や業務の効率化など、本計画に基づいた取り組みを推進していきます。
位置付け・計画期間
本計画は、国の「官民データ活用推進基本法」第9条第3項に規定される「市町村官民データ活用推進計画」や「自治体DX推進計画」による各種要請に応えるため、「自治体DX全体手順書における全体方針」として位置付けるなど、関係法令との整合性を図り策定するものです。
近年の社会情勢の変化やデジタル技術の進化は著しく、数年の間に大きく変化することが予測されることから、本編における計画期間の終期の設定は行わず、社会情勢や技術動向の変化に応じて随時更新していきます。アクションプランの計画期間は、令和8年~令和12年の5年間とし、適宜見直しを行います。
DX施策の具体的施策(15事業)主な内容
基本目標1:市民の利便性向上(7事業)
進化が著しいデジタル技術の活用により、市民が行政サービスの利便性向上を実感できるよう取り組みを進めます。
また、行政手続のオンライン化を引き続き推進していくとともに、フロントヤード改革の実現に向けて取組みます。
基本目標2:行政運営の効率化(3事業)
定型的な業務の効率化については、AI技術を積極的に活用し、職員負担の軽減に努めます。
併せてバックオフィスにおける定型業務プロセスの見直しを行うなど、根本的な対応策を検討することで、AI等の実施効果を最大限発揮できるよう努めます。
基本目標3:DXを支える基盤整備(3事業)
情報セキュリティについては、国の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、「四街道市情報セキュリティポリシー」の見直しを行うなど、ネットワーク環境等の変化に対応した強固な情報セキュリティの確保に努めます。
各種業務システムの導入にあたっては、クラウドサービスの積極的な活用など、サイジングの最適化や無駄の排除といった複数の視点からシステムの調達を行っていきます。
基本目標4:人材育成(2事業)
デジタル技術を活用した市民の利便性向上や業務の効率化を進めるために、職員全体のデジタル・リテラシーの向上を図ります。
また、サイバー攻撃などの脅威から市民を守るために、職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るなど、デジタル化に対応するための人材育成を行います。
DX推進計画のダウンロード
DX推進計画は、以下のリンクよりPDFファイルをダウンロードできるほか、市役所本館3階の情報公開室(開庁時間内)でも閲覧することができます。
四街道市DX推進計画(アクションプラン)(PDF:1,701KB)
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