第8次行財政改革推進計画について

市では、計画的な行財政改革の推進に全庁を挙げて取り組んでいます。
しかしながら、将来的な人口減少や人口構成の不均衡に伴う市税収入の減少が見込まれる一方、高齢化の進行に伴い扶助費や繰出金の増加が見込まれるなど、今後の財政運営は非常に厳しい状況が続くことが想定されます。また、市が保有する公共施設の老朽化に対しての適切な対応が求められています。
このような課題に対応し、真に必要な行政サービスを提供するためには、行財政改革の取組を今以上に加速させることが必要です。
そのため、有識者や市民代表で構成された市行財政改革審議会による審議・答申を踏まえながら、平成31年1月から2月にかけて実施した意見提出手続（パブリックコメント）を経て、第8次行財政改革推進計画（令和元年度～令和5年度）を策定しました。この計画に掲げる具体的な18の取り組みにより、環境の変化に的確に対応できる行財政運営を目指し、計画の最終年度である令和5年度には、設定した基準年度と比較し、約4億1千万円の収支改善を目指しています。

注釈：市役所財政課行革推進室、情報公開室（平日午前8時30分から午後5時15分）で閲覧することもできます。

計画の位置付け
本計画は『人 みどり 子育て　選ばれる安心快適都市　四街道』を将来都市像とした四街道市総合計画を着実に推進するため、今後の行財政運営の方向性を示すものです。

計画の期間
総合計画の期間と整合を図るため、令和元年度から令和5年度までの5年間と定めます。

推進体制
計画的かつ継続的な行財政改革を推進するため、庁内組織である行財政改革推進本部で進行管理を行い、有識者と市民代表で構成された行財政改革審議会から進捗状況に対する意見をいただきながら、PDCAサイクルに基づくさらなる職員の意識改革を図り、全職員一丸となって行財政改革に取り組みます。

第8次行財政改革推進計画の取り組みについては、次のとおりです。

年度ごとに計画目標・実績・評価を記載しています。

各年度の詳細は次のとおりです。

新型コロナウイルス感染症等の影響により、計画に達していないものがあるものの、全体として、おおむね順調に取り組めています。

第８次行財政改革推進計画の行革効果額のうち、不適正な事務執行に伴う損失を補填する金額は、次のとおりです。

令和4年度の補填額をもちまして、補填は終了しました。