第9次行財政改革推進計画を策定しました

市では、計画的な行財政改革の推進に全庁を挙げて取り組んできました。
しかしながら、本市の財政状況は、社会保障関係経費の増加傾向が継続することに加え、新庁舎の整備などの大型事業による公債費が増加し、厳しい状況が続くと見込まれています。
また、デジタル社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の実践などに加え、安全・安心なまちづくり、子育て世帯への支援など多様化する市民ニーズに適切に対応していくことが求められています。
このような課題に対し、真に必要な行政サービスを提供するためには、行財政改革の取り組みを今以上に加速させることが必要です。
そのため、有識者や市民代表で構成された市行財政改革審議会による審議・答申を踏まえ、意見提出手続（パブリックコメント）を実施し、第9次行財政改革推進計画（令和6年度～令和10年度）を策定しました。
この計画に掲げる具体的な12の取り組みにおいて、持続可能な開発目標（SDGs）の視点を反映するよう努め、環境の変化に的確に対応できる行財政運営を目指し、計画期間の5年間で、約3億8千万円の収支改善を見込みます（計画策定時に、収支改善額を算定できない項目があったことから、各年度の進行管理において、算定できない項目については、お示しをする予定です）。
なお、第8次行財政改革推進計画では、財政状況の改善を第一としていましたので、行革効果額を中心に指標としていましたが、第9次行財政改革推進計画では、財政目標（効果額）と行政目標（行政活動）の指標を設定し、計画を推進していきます。

注釈：市役所財政課行革推進室、情報公開室（平日午前8時30分から午後5時15分）で閲覧することもできます。

計画の位置付け
本計画は、新たな「四街道市総合計画（基本構想：令和6年度から令和25年度）」を着実に推進するため、今後の行財政運営の方向性を示すものです。

計画の期間
新たな「四街道市総合計画（第1期基本計画：令和6年度から令和10年度）」の期間と整合を図るため、令和6年度から令和10年度までの5年間とします。

推進体制
計画的かつ継続的な行財政改革を推進するため、庁内組織である行財政改革推進本部で進行管理を行い、有識者と市民代表で構成された行財政改革審議会から進捗状況の意見をいただきながら、PDCAサイクルに基づくさらなる職員の意識改革を図り、職員一丸となって行財政改革に取り組みます。