平成20年度決算の概要
更新:2011年3月31日
四街道市の平成20年度決算がまとまりましたので、一般会計を中心にお知らせします。
平成20年度の決算概況
平成20年度一般会計決算規模は、歳入が235億129万8千円(前年度比1.4%増)、歳出が223億1,802万2千円(同3.8%増)となりました。
歳入歳出差引額は11億8,327万6千円で、翌年度に繰り越すべき財源2億52万8千円を差し引いた実質収支額は、9億8,274万8千円の黒字となりましたが、財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったため、実質単年度収支額は、7億1,204万4千円の赤字となりました。
特別会計(水道事業会計を除く)については、8会計合わせて、歳入が148億9,508万1千円(同22.8%減)、歳出が141億7,824万8千円(同24.9%減)となりました。
一般会計決算状況及び市民一人当たりの決算額
| 1.教育と文化が花開くまち | 金額 |
|---|---|
| 適応支援職員派遣事業 | 2,240万円 |
| 小学校施設大規模改造事業 | 1,551万円 |
| 南小学校建設事業 | 11億9,297万円 |
| 2.環境との共生を進めるまち | |
| クリーンセンター管理運営事業 | 10億4,216万円 |
| 次期ごみ処理施設整備事業 | 2億1,231万円 |
| 3.ゆとりと安全を実感できるまち | |
| 地域災害対策事業 | 3,847万円 |
| 防災行政無線整備事業 | 2,881万円 |
| 消防車両整備事業 | 1億3,106万円 |
| 4.生涯安心して暮らせるまち | |
| 後期高齢者医療事務 | 3億5,034万円 |
| こどもルーム運営事業 | 1億453万円 |
| 乳幼児医療対策事業 | 1億3,200万円 |
| 5.活力と魅力が躍動するまち | |
| 3.3.1号山梨臼井線整備事業 | 6,720万円 |
| 四街道駅南口広場整備事業 | 5億3,002万円 |
| 6.市民協働で歩むまち | |
| 男女共同参画推進事業 | 321万円 |
| 市民まちづくり活動助成事業 | 98万円 |
| 市民自治組織助成事業 | 3,985万円 |
歳入の状況
歳出の状況
| 会計名 | 歳入総額 | 歳出総額 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 85億9,611万円 | 81億7,847万円 |
| 公共下水道事業 | 16億8,835万円 | 16億5,356万円 |
| 老人保健医療 | 4億8,484万円 | 4億7,648万円 |
| 障害者就労支援センター事業 | 9,454万円 | 8,726万円 |
| 霊園事業 | 1億1,523万円 | 9,826万円 |
| 介護保険 | 30億8,933万円 | 29億6,212万円 |
| 土地区画整理事業 | 2億3,643万円 | 1億4,126万円 |
| 後期高齢者医療 | 5億9,025万円 | 5億8,085万円 |
| 区分 | 予算額 | 執行額 |
|---|---|---|
| 収益的収入 | 15億618万円 | 14億5,095万円 |
| 収益的支出 | 13億8,126万円 | 13億287万円 |
| 資本的収入 | 9億1,934万円 | 2億1,091万円 |
| 資本的支出 | 14億3,785万円 | 8億1,121万円 |
※脚注 水道事業は、公営企業として独立採算で運営されています。
市債の状況
市債とは、一時的なものを除いた借入金のことで、5年から30年位の期間で返済します。
| 主な市債の名称 | 金額 |
|---|---|
| 土木債 | 27億9518万円 |
| 教育債 | 30億8964万円 |
| 減税補てん債 | 28億7510万円 |
| 臨時財政対策債 | 63億8739万円 |
| 市債の総額 | 173億1961万円 |
一般会計市債額の推移
基金の状況
基金とは、財源不足を補うためや、特定の事業に充てるために積み立てるものです。
| 主な基金の名称 | 金額 |
|---|---|
| 財政調整基金 | 31億4,766万円 |
| 住みよい豊かなまちづくり推進基金 | 35億6,456万円 |
| 市債管理基金 | 6億8,295万円 |
| 廃棄物処理施設建設基金 | 6億2,128万円 |
| 土地開発基金 | 3億3,327万円 |
| 花と緑の基金 | 3億1,609万円 |
| ガス灯設備保守管理基金 | 3億1,420万円 |
| 基金の総額 | 100億1,482万円 |
一般会計基金額の推移
財政指標の状況
普通会計決算をもとに、財政状況を分析する主な指標は次のとおりです。
財政力指数
標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表しており、1を超えると普通交付税に頼らないで財政運営を行う不交付団体となります。
財政力指数の推移
経常収支比率
税などの一般財源を、人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれくらい充当しているかを表します。
経常収支比率の推移
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