決算の概要

四街道市の令和元年度決算がまとまりましたので、一般会計を中心にお知らせいたします。
脚注：各項目の数値は単位未満の端数を四捨五入で処理しているため、合計と内訳の数値が一致しない場合があります。

• 令和元年度一般会計は、歳入が281億7,674万4千円（前年度比3.6％増）、歳出が267億5,526万4千円（同2.2％増）となりました。
• 歳入歳出差引額は14億2,148万円で、翌年度へ繰り越すべき財源2億3,267万7千円を差し引いた実質収支額は、11億8,880万3千円の黒字となりました。
• 特別会計については、3会計合わせて、歳入は166億1,886万2千円（同2.0％増）、歳出は162億5,847万9千円（同2.3％増）となり、実質収支額は、3億5,940万2千円となりました。

• 令和元年度の一般会計歳入決算額は、前年度と比較して9億8,130万3千円（3.6％）増加し、281億7,674万4千円となりました。
• 増加の主な要因は、固定資産税の増による市税の増、幼児教育・保育の無償化等の影響による国庫支出金及び県支出金の増などです。

消費税引き上げに伴う、令和元年度決算における地方消費税交付金の増収分については、全額社会保障施策に要する経費に充当しています。

• （歳入）令和元年度地方消費税交付金決算額：14億4,250万円（うち社会保障財源化分：6億4,289万3千円）
• （歳出）社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費：118億8,957万5千円

令和元年度決算における都市計画税については、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する経費に充当しました。

• （歳入）令和元年度都市計画税決算額：6億1,841万2千円
• （歳出）都市計画事業費等に要する経費：9億9,711万3千円

• 令和元年度の一般財源は、173億9,359万5千円となり前年度と比べて2億6,116万1千円（1.5％）増加しました。

一般財源とは、財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源です。
市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金があります。

• 令和元年度の一般会計歳出決算額は、前年度と比較して、5億8,739万8千円（2.2％）増加し、267億5,526万4千円となりました。
• 増加の主な要因は、子育てのための施設等利用給付事業や教育ネットワーク基盤整備事業などの増によるものです。

• 令和元年度の経常収支比率は、前年度と比較して、0.9％改善し、95.5％となりました。
• 改善の主な要因は、固定資産税の増により、地方税が増となったことや、子ども・子育て支援臨時交付金により、地方特例交付金等が増となったことなどによるものです。

市債とは、一時的なものを除いた借入金のことで、5年から30年くらいの期間で返済します。

• 市債の残高は、207億7,992万9千円となり、前年度と比べて4億4,838万4千円減少しました。
• 主な要因は、土木債の起債額の抑制によるものです。

基金とは、財源不足を補うためや特定の事業に充てるために積み立てられた、いわば市の「貯金」にあたるものです。

• 基金の総額は、81億7,662万8千円となり、前年度と比べて2億9,287万4千円減少しました。
• 減少の主な要因は、財政調整基金や住みよい豊かなまちづくり推進基金の取り崩しです。