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ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

更新日:2021年9月2日

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金とは

ひとり親家庭の父母を対象に就業に必要な資格や技能を身につけるため、指定教育訓練講座を受講・修了した場合、支給要件を満たせば、支払った費用の一部を支給します。

支給要件

四街道市在住の20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の父母で、下記要件1から3のすべてに該当する人

  1. 児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること
  2. 就業経験、技能及び資格の取得状況並びに労働市場の状況等から判断して、当該講座を受けることが適職に就くために必要であると認められること
  3. 原則として過去に教育訓練給付金を受給したことがないこと

注釈:本給付金の支給を受ける場合、高等職業訓練促進貸付金の貸付(入学準備金)を受けることはできません。

対象講座

以下のいずれかに該当する講座

  1. 雇用保険法による一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座
  2. 雇用保険法による特定一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座(資格取得を目的とする講座に限る)
  3. 雇用保険法による専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座(資格取得を目的とする講座に限る)

脚注1:対象講座は、厚生労働大臣の指定を受けていることが必要です。お近くのハローワークで一覧表が閲覧できるほか、インターネット環境があれば教育訓練講座検索システムでもご覧になれます。

支給額

1.受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がない場合
対象講座のために支払った教育訓練経費(入学料及び授業料)の6割に相当する額
支給額の限度額は次の通りです。

  • 雇用保険法による一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座を受講する場合の限度額は20万円
  • 雇用保険法による特定一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座(資格取得を目的とする講座に限る)を受講する場合の限度額は20万円
  • 雇用保険法による専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座(資格取得を目的とする講座に限る)を受講する場合の限度額は修学年数に20万円を乗じた額(80万円を超えない範囲)

2.受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付金の支給を受けることができる場合
1で算出した額から雇用保険法による教育訓練給付金で支給された額を差し引いた額

注釈1:1または2で算出した額が1万2千円を超えない場合は、給付金の支給はありません。
注釈2:雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格があるにもかかわらず受給していない場合には、本給付金を受給することはできません。該当する方や受給資格の有無が不明な方は必ず、講座指定申請前にハローワークで支給要件照会を行ってください。

支給を受けるまでの流れ

  1. 事前相談・講座指定申請(受講開始前)
  2. 審査・結果通知
  3. 講座受講
  4. 支給申請(受講修了後)
  5. 審査・結果通知
  6. 支給

脚注1:事前相談・講座指定申請・支給申請には必ず予約が必要です。その際、必要書類をご案内します。また、講座指定申請は講座受講前に行います。
脚注2:講座指定・支給には審査があり、審査の結果、支給できない場合もあります。
脚注3:講座受講中、世帯や所得・講座受講状況等に変更があった場合、ただちに報告してください。
脚注4:支給要件に該当しなくなった場合、給付金の支給はできません。ただちに手続きをしてください。

状況により、別途書類の提出をお願いする場合があります。

支給申請時期

対象指定講座受講修了後(講座受講修了日から起算して30日以内)
注釈1:雇用保険法による専門実践教育訓練給付金の受給資格がある場合は、雇用保険法による専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内。