更新日:2023年8月25日
A.公的年金などの収入やその他の所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、
消費税率引き上げ分を活用し、年金に上乗せして支給されるものです。
年金と同じ口座、同じ日に、年金とは別に振り込まれます。
受け取りには請求書の提出が必要です。
ご案内や事務手続きは、日本年金機構(年金事務所)が実施します。
(1)老齢基礎年金(注釈1)を受給し、以下の要件を全て満たしている方(かた)
(2)障害基礎年金(注釈3)または遺族基礎年金を受給し、
注釈1…旧法の老齢年金、旧共済の退職年金、その他の老齢・退職を支給事由とする年金であって、政令で定める年金についても対象です。
注釈2…前年の年金収入額とその他の所得の合計が778,900円を超え878,900円以下の方(かた)には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
注釈3…旧法の障害年金、旧共済の障害年金であって政令で定める年金についても対象です。
注釈4…同一生計配偶者のうち70歳以上の方(かた)または老人扶養親族の場合は480,000円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は630,000円です。
(1)新たに受け取りの対象となる方(かた)
(2)これから年金を受給する方(かた)
お知らせに記載されている期限までに提出しなかった場合でも手続きは可能です。
ただし、令和6年1月4日までに請求書が日本年金機構に届かなかった場合は、請求した月の翌月分からの支給となり、令和5年10月分から令和6年1月分までの年金生活者支援給付金は受け取れません。
要件に該当するのにお知らせが届かない場合や、手続きについて相談したい場合は、
給付金専用ダイヤル(電話:0570-05-4092)までお問い合わせください。