建築基準法および建築物省エネ法の一部が改正されました

2022年（令和4）年6月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』（令和4年法律第69号）により、建築基準法および建築物省エネ法の一部が改正され、2025年4月1日より施行されました。また、この改正に伴い、申請手数料を見直しています。

• 全ての新築で省エネ基準適合が義務化
• 木造戸建住宅の建築確認手続きの見直し
• 木造戸建住宅の壁量計算等の見直し
• 木造戸建の大規模なリフォームが建築確認手続きの対象に
• 木造戸建の大規模なリフォームは建築士による設計・工事監理が必要に