子ども・子育て支援整備交付金の内示取り消し及び市営住宅使用料（家賃）の算定誤りに対する対応の関連議案の議決結果について

改めまして、今回の不適正な事務執行につきまして、市民の皆さまに多大なご迷惑をお掛けし、信頼を損ねましたことを深くお詫び申し上げます。

8月21日に「子ども・子育て支援整備交付金の内示取り消し及び市営住宅使用料（家賃）の算定誤りに対する対応について」で不適正な事務執行による交付金及び使用料の補填についてお知らせさせていただいたところですが、令和元年第3回（9月）市議会定例会において、関連議案が否決されましたことから、今後の対応についてお知らせいたします。

なお、市長及び副市長の給与減額についての関連議案は可決されました。

令和元年第3回（9月）市議会定例会において、子ども・子育て支援整備交付金の内示取り消し及び市営住宅使用料（家賃）の算定誤りの2件の不適正な事務執行による損失を補填するため、全職員の地域手当を1%減額する議案を提出いたしましたが、審議の結果否決されました。

今後につきましては、議会において「不適正な事務執行に伴う行財政運営に関する決議」の発議が可決されましたことから、決議の内容を精査し検討させていただきます。

今回の不適正な事務執行が続いたことを受け、管理監督責任として、現在の市長10%、副市長7%の給与減額に加えて、それぞれ10%を3ヶ月間減額いたします。

※令和元年10月1日から12月31日まで