第2期四街道市まち・ひと・しごと創生総合戦略

我が国の急速な少子高齢化の進行に対応するため、国においては、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目的に、「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年）を制定し、国、地方が一体となって、中長期的な視点のもと、地方創生に取り組む必要が示されました。
この法律に基づき、本市においては、2060年までの将来展望を示した「四街道市人口ビジョン」及び平成27年度（2015年度）からの5年間の地方創生の取組を示した「四街道市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、計画的な取組を推進してきたところです。
このたび、「四街道市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の対象期間が、令和元年度（2019年度）でその期間を終了することから、令和2年度（2020年度）からの地方創生の取組を切れ目なく推進するため、「第2期四街道市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「第2期総合戦略」という。）を策定しました。

• 四街道市人口ビジョン（令和2年2月改訂）

本市における人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものであり、総合戦略の策定に当たり、効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎となるものです。

• 第2期四街道市まち・ひと・しごと創成総合戦略（令和2年3月策定）

四街道市人口ビジョン（令和2年2月改訂）を踏まえ、まち・ひと・しごと創生の実現に向けた、今後5年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を体系的に示すものであり、その策定に当たっては、国や県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案するとともに、四街道市総合計画をはじめ、市の関連計画との整合を図りました。

• 四街道市人口ビジョン（令和2年2月改訂）

2060年までを対象期間とします。

• 第2期総合戦略

2020年度から2024年度までの5年間を対象期間とします。

第2期総合戦略の成果や進捗状況について、四街道市総合計画審議会に報告しましたので、公表します。

人口ビジョンの改訂及び第2期総合戦略の策定に当たっては、庁内において目標と課題の共有を図りながら、これを全庁的な取組として進めるため、市長を本部長、副市長を副本部長とする「四街道市まち・ひと・しごと創生推進本部」を設置しています。

人口ビジョンの改訂及び第2期総合戦略の策定に当たっては、広く関係者の意見等を踏まえることで、地域の特性を活かした戦略とするため、市民、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア（産官学金労言）等で構成する「四街道市総合計画審議会」を設置しています。

令和2年1月31日に開催された四街道市総合計画審議会において、「第2期四街道市まち・ひと・しごと総合戦略（案）」に対して意見を受けました。
意見と意見に対する市の考え方をまとめましたので、公表します。

令和2年2月5日（水曜）～令和2年3月6日（金曜）まで意見募集を行いました。