地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）
更新：2024年4月1日
地方税法第349条の3、地方税法附則第15条等に規定する一定の要件に該当する固定資産については、課税標準の特例等が適用され、税負担の軽減が図られています。当市で定めた割合は、下表のとおりです。
地方税法に規定される固定資産税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で各自治体が特例割合を条例で決めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置」（わがまち特例）が導入されています。
四街道市で規定している特例割合は、下表のとおりです。
| 対象資産 | 税目 | 取得時期 | 適用期間 | 特例割合 |
|---|---|---|---|---|
| 汚水又は廃液の処理施設 | 固定資産税 （償却資産） |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 期限なし | 2分の1 |
| 下水道除害施設 | 固定資産税 （償却資産） |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 期限なし | 5分の4 |
| 太陽光発電設備（出力1,000kW未満の発電設備） | 固定資産税 （償却資産） |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 3年度分 | 3分の2 |
| 太陽光発電設備（出力1,000kW以上の発電設備） | 3年度分 | 4分の3 | ||
| 風力発電設備（出力20kW以上の発電設備） | 固定資産税 （償却資産） |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 3年度分 | 3分の2 |
| 風力発電設備（出力20kW未満の発電設備） | 3年度分 | 4分の3 | ||
| 水力発電設備（出力5,000kW以上の発電設備） | 固定資産税 （償却資産） |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 3年度分 | 4分の3 |
| 水力発電設備（出力5,000kW未満の発電設備） | 3年度分 | 2分の1 | ||
| 地熱発電設備（出力1,000kW未満の発電設備） | 固定資産税 （償却資産） |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 3年度分 | 3分の2 |
| 地熱発電設備（出力1,000kW以上の発電設備） | 3年度分 | 2分の1 | ||
| バイオマス発電設備（出力10,000kW以上20,000kW未満の発電設備） | 固定資産税 （償却資産） |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 3年度分 | 3分の2 |
| バイオマス発電設備（出力10,000kW未満の発電設備） | 3年度分 | 2分の1 | ||
| 市民緑地の用に供する土地 | 固定資産税・都市計画税 （土地） |
平成29年6月15日から令和7年3月31日まで | 3年度分 | 3分の2 |
| 浸水被害軽減地区内の土地 | 固定資産税・都市計画税 （土地） |
令和2年4月1日から令和8年3月31日 | 3年度分 | 3分の2 |
| サービス付高齢者向け賃貸住宅 | 固定資産税 （家屋） |
平成27年4月1日から令和7年3月31日まで | 5年度分 | 3分の2（1戸当たり120平方メートルまでの居住部分）減額 |
| 家庭的保育事業 | 固定資産税・都市計画税 （家屋、償却資産） |
平成29年4月1日から | 期限なし | 2分の1 |
| 居宅訪問型保育事業 | 固定資産税・都市計画税 （家屋、償却資産） |
平成29年4月1日から | 期限なし | 2分の1 |
| 事業所内保育事業 | 固定資産税・都市計画税 （家屋、償却資産） |
平成29年4月1日から | 期限なし | 2分の1 |
| 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション | 固定資産税 （家屋） |
令和5年4月1日から令和7年3月31日までに完了した工事 | 1年度分 | 3分の1（減額） |
