住宅耐震改修による固定資産税の減額措置制度

一定の条件を満たした耐震改修工事を行った場合、申告により家屋の固定資産税が減額されます。

• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
• 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
• 工事費が1戸当たり50万円（税込）を超えるものであること
• 令和8年3月31日までに工事が完了するもの

改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税（家屋）の税額の2分の1が減額されます。
（認定長期優良住宅の場合は、3分の2減額）

注記1：減額の適用となる対象床面積は、1戸当たり120平方メートル相当分までとなります。
注記2：当該家屋が耐震改修の完了前に「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合、改修が完了した年の翌年度から2年度分（長期優良住宅の認定を受け、改修を行った場合は、改修が完了した翌年度は3分の2、2年目は2分の1）の固定資産税が減額されます。

• 都市計画税について減額はありません。
• 省エネ改修およびバリアフリー改修による軽減と同時に適用できません。

改修工事完了後3カ月以内に、課税課へ下記の必要書類を提出してください。

1. 耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書
2. 「増改築等工事証明書」、「住宅耐震改修証明書」のいずれか
3. 耐震改修費用の額が確認できる書類（領収書・明細書等の写し）
4. 長期優良住宅の場合は、長期優良住宅認定通知書の写し

• 上記1の申告書については、下記リンク先（各種届出・申告書等様式）からダウンロードできるほか、課税課窓口でもお渡ししています。
• 上記2の「増改築等工事証明書」については、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行し、「住宅耐震改修証明書」は地方公共団体の長が発行するものです。

適用申告書は、上記リンク先の「家屋に関する様式等」－「耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書」をご使用ください。

耐震改修に係る「増改築等工事証明書」については、国土交通省のホームページをご覧ください。