「人・農地プラン」から「地域計画」へ

これまで、人と農地の問題を解決するため、地域での話し合いにより「人・農地プラン」を作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。
このため、人・農地プランを法定化し、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構を活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行しました。

下記1～8の手順により地域計画を策定します。
1．意向調査（アンケート）など
2．協議の場の設置・協議
3．協議の場の結果を取りまとめ・公表
4．協議の結果を踏まえ、地域計画の案を作成
5．地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取
6．地域計画の案の公告
7．地域計画の策定・公表
8．地域計画を実現するため実行・見直し

農業経営基盤強化促進法の改正により、これまで行われてきた農業経営基盤強化促進法による農地の貸し借りの手続き（農用地利用権設定）ができなくなります。（令和7年3月31日までは猶予期間）
令和7年4月からの農地の貸し借りは下記の2通りのみとなります。
1．農地法第3条による許可
2．農地中間管理事業

アンケートの集計結果を公表します。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

各地区における地域計画案の説明会は下記のとおりです。

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画の案を公告いたします。また、利害関係者は、当該縦覧期間満了の日までに、当該地域計画の案について、市に意見書を提出することができます。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を策定・公告いたします。