地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業等の指定等の申請について

　令和8年4月1日から、介護サービス事業所の指定や加算（報酬請求）に関する申請・届出について、原則電子申請・届出システムによる受付のみに変更をいたしました。やむを得ない事情がある場合は、高齢者支援課賦課給付係までご相談ください。
　電子申請・届出システムの利用準備方法については、下記事項をご確認いただき、対応をお願いいたします。不明な点につきましては、高齢者支援課賦課給付係までお問い合わせください。

　電子申請・届出システムにて、原則申請書・届出書並びに付表を直接入力し、標準様式についてはシステム上にアップロードしてください。
　新規、更新申請時には「添付書類一覧（新規・更新）」、変更時には「添付書類一覧（変更）」を参考にしていただき、必要書類の提出をお願いいたします。
　地域密着型サービス（介護予防を含む）事業所において、四街道市からみなし指定を受けている四街道市以外に所在する事業所は所在地の市区町村だけでなく、四街道市の新規、更新等を受ける必要があります。また、変更等があった場合にも下記のとおり申請が必要となります。
（注釈）地域密着型サービス（介護予防を含む）事業所を新規で開設される場合は、事前の協議が必要なため、申請前にご連絡をお願いいたします。
（注釈）地域密着型サービス事業所が介護予防・日常生活支援総合事業の事業所指定、更新を受ける場合や変更届出をする場合には、別途申請が必要となります。
（注釈）新規申請の場合、原則介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等の提出が必須となります。

（注釈）新規・更新申請時には、必ず添付の上、申請をお願いいたします。
（注釈）必要に応じて追加書類の提出をお願いする場合があります。

（注釈）必要に応じて追加書類の提出をお願いする場合があります。

下記の方法での申請・届出をお願いいたします。
・電子申請・届出システム（厚生労働省）

・指定申請：有効開始年月日の1ヵ月前まで
　（地域密着型サービス（介護予防を含む）事業所の場合は指定申請前に事前確認があります。）
・更新申請：有効期限満了日の1ヵ月前まで
・変更、再開の届出：変更、再開の10日後以内
・廃止、休止の届出：廃止、休止の1ヵ月前まで
（注釈）提出期日が閉庁日の場合は、提出期限前の最終開庁日までに提出してください。
（注釈）提出書類に不備がある場合は、差し替え等が必要になりますので上記の提出期限より日にちに余裕をもって申請してください。
（注釈）電子申請・届出システムによる申請・届出の場合は、提出期限日の16時30分まで（受信有効）となります。受信有効日時までに受信できない場合の責任は負いかねますので、日にちに余裕をもって申請してください。
（注釈）お電話やメール等での各種申請の収受状況の確認については、ご対応いたしかねます。

　電子申請・届出システムを利用して申請・届出された場合、システム内で申請受理状況を確認できます。
　また、受理通知の発行及び控えへの収受印の押印は対応しかねます。

・新規に加算を取得するとき
・加算の要件に該当しなくなったとき
・届出済の内容に変更があったとき
・新規指定申請をするとき
・法改正等に伴い届出事項が追加・変更となったとき

　加算の内容に応じて、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」（以下「届出書」という。）と「介護給付算定に係る体制等状況一覧表」（以下「一覧表」という。）の他に添付書類等が必要な場合があります。
　下記ファイル内を参照していただき、必要書類を提出してください。

介護職員等処遇改善加算については、こちらのページをご参照ください。

下記の方法により、ご提出をお願いいたします。
・電子申請・届出システム（厚生労働省）

算定開始を希望する月の前月20日までに提出してください。
ただし、加算要件に該当しなくなった場合は、上記の日程にかかわらず速やかにご提出ください。
（注釈）提出期日が閉庁日の場合は、提出期限前の最終開庁日までに提出してください。
（注釈）提出書類に不備がある場合は、差し替え等が必要になりますので上記の提出期限より日にちに余裕をもって申請してください。
（注釈）電子申請・届出システムによる申請の場合は、提出期限日の16時30分まで（受信有効）となります。受信有効日時までに受信できない場合の責任は負いかねますので、日にちに余裕をもって申請してください。
（注釈）お電話やメール等での各種申請の収受状況の確認については、対応しかねます。