介護職員等処遇改善加算等について

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「旧3加算」という。）は、各区分の要件及び加算率を組み合わせ、令和6年6月から「介護職員等処遇改善加算」（以下「新加算」という。以下、「旧3加算」と「新加算」を合わせて「介護職員等処遇改善加算等」という。）へ一本化されます。

介護職員等処遇改善加算等を取得しようとする介護サービス事業者等は、市への届出が必要となります。その場合、算定を受けようとする月の前々月の末日までに計画書及び添付書類を提出する必要があります。ただし、令和6年4月及び5月の旧3加算の算定並びに令和6年6月以降の新加算の算定を希望する介護サービス事業者等に係る計画書等の提出期限は、令和6年4月15日（月曜日）必着とします。
（注釈）計画書は、毎年度提出する必要があります。令和5年度から引き続き同加算・同区分を算定する場合でも、令和6年度分の計画書を提出してください。

介護職員の処遇改善に係る加算の概要や、計画等の記入方法についての説明動画がありますので、参考にしてください。

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式5の特別な事情に係る届出書が必要になります。

介護職員等処遇改善加算等について、加算取得時に提出した計画書の内容に変更があった場合には、変更の届出を行う必要があります。届出が必要な変更内容については、「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の5都道府県知事等への変更等の届出（1）変更の届出を確認し必要に応じて提出をしてください。

体制等に関する届出書と体制等状況一覧表については、新規に取得する場合や加算区分を変更する場合のみ提出が必要です。
様式は上記ページにありますので、サービスに応じたものを使用してください。
地域密着型サービスと介護予防・日常生活支援総合事業で様式が異なるため、提出する際はご注意ください。

介護職員等処遇改善加算等を取得する場合には計画書を指定権者ごとに提出する必要があります。四街道市内の事業者であっても、四街道市以外の市町村から指定を受けている場合は指定を受けている市町村に対しても計画書の提出が必要になります。
提出方法等につきましては、市町村ごとに異なってきますので、指定を受けている市町村に確認してください。
（注釈1）四街道市に計画書を提出する必要がある事業者は、四街道市で地域密着型サービスの指定を受けている又は介護予防・日常生活支援総合事業の指定を受けている事業者になります。本体事業の指定権者が千葉県であっても、介護予防・日常生活支援総合事業について介護職員等処遇改善加算等を取得しようとする場合は、四街道市への届け出も必要となります。記載漏れや提出漏れ等にご注意ください。

（1）郵送の場合
〒284-8555
四街道市鹿渡無番地
四街道市役所福祉サービス部高齢者支援課賦課給付係
（注釈1）封筒に「令和6年度介護職員等処遇改善加算等計画書」と明記してください。
（注釈2）四街道市では受理通知の発行は致しません。提出確認用の文書が必要な場合は、
届出書（写）に受付印を押印したものを送付することで代えさせていただきます。届出書の控
えの返送をご希望される場合は、必ず「届出書の控え」と「返信用封筒（必要額の切手貼付）」
を同封してください。
なお、届出書の控えに押印される受付印は、届出書が四街道市高齢者支援課に到着した日付
を示すものであり、届出書の受理および手続きの完了を意味するものではありません。
届出書の控えの返送後、差し替えや再提出を求める場合がありますので、ご了承ください。

（2）メールの場合
宛ては、四街道市福祉サービス部高齢者支援課賦課給付係とし、
件名は「（法人名）令和6年度介護職員等処遇改善加算等計画書」と記載して、下記アドレスまで
送付してください。
アドレス：ykorei@city.yotsukaido.chiba.jp

問い合わせ先
高齢者支援課賦課給付係：043-388-8300（直通）