電話de詐欺対策機器等購入費補助金

　電話による特殊詐欺被害を防止するため、自動通話録音・警告機能または自動着信拒否機能付きの固定電話機や、固定電話機に接続する機器を購入した場合などに補助金を交付します。今年度から、購入に伴う設置費などについても対象となります。

　次の要件を全て満たす方。
　　1．市内に居住し、かつ、市の住民基本台帳に記録されている65歳以上。
　　2．市税等の滞納がないこと。
（注釈）補助金の交付は、1世帯につき1回を限度とします。

　令和6年4月1日以降に購入した自動通話録音・警告機能または自動着信拒否機能付きの固定電話機（カタログに「振り込め詐欺対策」「防犯機能」「迷惑電話防止機能」「おまかせガード」などの表示があるもの）
（注釈）録音機能のみの機器は対象外です。

　1．対象機器の購入費
　2．対象機器の購入に伴う設置費（電話機の入れ替えや配線等の作業を業者が行う場合のみ）
　3．NTT等が提供している特殊詐欺対策サービスの初期費用
（注釈）SDカードや、延長保証経費は対象外です。
（注釈）ポイントによる購入は対象外です。

　対象経費の2分の1の額（1,000円未満切り捨て）。ただし、5,000円を上限とします。

　次の書類を用意し、くらし安全交通課窓口で申請してください。
　　1．交付申請書及び交付請求書（同課窓口で配布するほか、当ページからダウンロードできます。）
　　2．購入費用の支払いを証する書類（領収書など）
　　3．購入した機器等の機能が確認できるもの（カタログや説明書など）
　　4．補助金の振込口座が確認できるもの（通帳など）

　令和7年2月28日（金曜）
（注釈）予算上限に達し次第終了となります。

　ご不明点がある場合は、お問い合わせください。