地区防災計画

地区防災計画とは、一定の地域にお住いの皆さまが、自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い（共助）について自発的に定める、防災活動計画です。
近年、気象災害・土砂災害等が多発しています。また、今後、発生が危惧されている首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模広域災害に備え、自助・共助の役割の重要性が高まっています。
このような状況を踏まえ、区・自治会（自主防災組織）などを中心に、地域全体で共助による防災活動を強化する必要があります。

平成25年6月の災害対策基本法改正において、区・自治会（自主防災組織）などの地区居住者等による防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。
地区防災計画制度においては、地区居住者等は市町村地域防災計画に地区居住者等が作成した地区防災計画を定めることができ、市町村防災会議に対して、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができることとなっています。
地区防災計画は、自分たちの地区に災害が起きることを想定し、そのための準備と災害時の自発的な行動を、一定地区内の居住者や事業者（地区居住者等）のみんなでつくる計画です。
計画には、「（1）地区それぞれの特性や想定される災害」、「（2）訓練等を含めた平常時の取組」、「（3）災害時の防災活動」といったことを地域が主体となって定めることとなっています。また、取組については、防災活動が形骸化しないよう継続的な計画とすることが重要です。

みんなでつくる地区防災計画（内閣府ホームページ）