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高度処理型合併処理浄化槽設置補助金

更新:2020年6月9日

市では、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、補助の対象となる区域において、単独処理浄化槽又はくみ取り便所から高度処理型合併処理浄化槽に設置換えする人に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

  • (本年度予算額)4,608,000円(およそ10件分)

なお、過年度の補助金交付実績は、こちら(PDF:70KB)を参照してください。
また、設置換えの重要性については、環境省パンフレット(抜粋)(PDF:428KB)を参照してください。

補助金の概要

補助金交付要綱

当該補助制度の要綱です。内容をよく読んで申請を行ってください。

補助対象者

  • 補助対象者は、補助対象区域(注釈)において、自己の居住の用に供する住宅又は集会施設に、既設の単独処理浄化槽又はくみ取り便所から高度処理型合併処理浄化槽に設置換えする人です。

但し、下記の項目に1つでも該当する人は、補助金を受けることができませんのでご注意ください。

  1. 浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けずに、高度処理型合併処理浄化槽に設置換えする人
  2. 販売の目的で高度処理型合併処理浄化槽付き住宅を建築する人
  3. 当該住宅を借りている人で、賃貸人の承諾が得られない人
  4. 当該住宅を売却する人
  5. 市税を滞納している人及び申請者と同一世帯に属する人が市税を滞納している人
  6. 集会施設に既設の単独処理浄化槽又はくみ取り便所から高度処理型合併処理浄化槽に設置換えしようとする人で、当該浄化槽の転換に要する費用の全部又は一部を転換しようとする人以外の人から助成を受ける人

(注釈)補助対象区域の確認については、環境政策課までお問い合わせください。

補助金の額

補助金の額
人槽区分 N10型、N20型又はP型 N&P型 BOD型
5人槽 444,000円 528,000円 489,000円
6~7人槽 486,000円 693,000円 654,000円
8~50人槽 576,000円 963,000円 903,000円
  • 設置する場合の人槽(浄化槽の大きさ)は、延べ床面積等で決まります。
  • 通常処理型合併処理浄化槽は補助金の対象外です。
  • 新規設置に対する補助制度は平成25年度をもって終了となりました。

補助金の申請について

受付期間

受付期間:令和2年4月13日(月曜)から12月28日(月曜)までの平日開庁日

  • 工事着工前の申請です。(既設の単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の撤去工事も含めます)
  • 先着順で受付します。(予算が無くなり次第、受付終了となります。)

申請方法(申請の流れ)

  1. (申請者)補助金交付申請書等の提出
  2. (市・申請者現地調査→(市)補助金交付決定通知の送付
  3. (申請者)工事開始
  4. (工事途中)【本体据付後】→(市・申請者中間検査
  5. 【工事完了後】(申請者)実績報告書等の提出
  6. (市・申請者完了検査
  7. (市)交付確定通知の送付→(申請者)補助金請求書の提出
  8. (市)補助金の交付

手続書類

下記の書類一式を揃えて、市役所環境政策課までご提出ください。
(PDF:○○KBの表示がある様式は、右クリック→「対象をファイルに保存」で保存できます。)

1.申請に係る書類

補助金の申請は、受付期間内の、既設設備の撤去工事を含む工事の着工前までに行ってください。

  1. 高度処理型合併処理浄化槽補助金交付申請書(PDF:103KB)
  2. 審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写しまたは確認済証の写し
  3. 住宅を借りている人は、賃貸人の承諾書
  4. 高度処理型合併処理浄化槽の設置場所の案内図
  5. 転換に係る見積書及び工程表の写し
  6. 登録証の写し及び登録浄化槽管理票(国庫補助指針に適合する10人以下の浄化槽に限る。)
  7. 保証登録証(保証制度により登録したもの。)
  8. 高度処理型合併処理浄化槽の構造図
  9. 高度処理型合併処理浄化槽の設置及び敷地内排水系統を含んだ建築物の配置図
  10. 申請者が属する世帯全員の住民票の写し
  11. 申請者が属する世帯全員の市税の滞納がないことを明らかにする書類(PDF:53KB)
  12. 工事請負契約書(PDF:153KB)の写し
  13. 転換計画書(PDF:51KB)及び転換前の単独処理浄化槽またはくみ取り便所の設置状況に係る写真
  14. 現場監督者の浄化槽設備士免状の写し
  15. その他市長が必要と認める書類

脚注:集会施設に係る申請の場合には、集会施設を管理する団体の代表者が申請者となります。この場合、上記の書類のうち「10.住民票の写し」と、「11.市税の滞納がないことを明らかにする書類」は必要ありません。

1.2 事業の変更・中止・廃止に係る書類

事業の変更又は中止もしくは廃止しようとするときは、次の様式に必要事項を記入し、速やかに提出してください。

2.実績報告に係る書類

実績報告は、工事完了後1か月以内に行ってください。(但し、工事完了が2月20日以降である場合は、3月20日まで)

  1. 高度処理型合併処理浄化槽実績報告書(PDF:72KB)
  2. 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあつては、自ら行うことができることを証明する書類)
  3. 工事費請求書の写し
  4. 施工状況に係る報告(PDF:140KB)及び写真
  5. 浄化槽法第7条に係る費用を納付したことを証する書類
  6. 浄化槽法第10条及び第11条第1項の規定を遵守することを誓約する書類(PDF:47KB)
  7. 浄化槽の保守点検を委託により実施する場合にあつては、浄化槽保守点検業者が浄化槽法第11条第1項の水質に関する調査の受検手続を行うことを証する書類(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検を行う場合にあつては、当該受検を契約したことを証する書類)
  8. その他市長が必要と認める書類

3.補助金請求に係る書類

市から確定通知書が送付されたら、次の様式に必要事項を記入し、速やかに提出してください。
なお、当該様式は「2.実績報告に係る書類」の提出時に、併せて提出することもできます。

関連する手続

住民票の写しの発行手続き

住民票の写しの発行は、窓口サービス課(市役所本館1階)です。

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お問い合わせ

環境経済部環境政策課
電話:043-421-6131

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