国民健康保険税の税率などを改定します

市では国保加入者の年齢構成が高く医療費水準が高いことや、加入者が減少傾向にあることに対応するため、8年度は次のとおり保険税率などを改定します。
※国の子ども・子育て支援金制度の創設により、新たに子ども分が加わります。

・地方税法施行令の一部改正により、課税限度額を基礎分（医療保険分）は65万円から66万円、支援分（後期高齢者支援分）は24万円から26万円に変更及び子ども分の3万円を追加
・課税限度額の総額を106万円から112万円に変更

　県は国保の安定的な財政運営のために、県内の医療費を推計し、その保険給付費に充てるための国保事業費納付金の額を決定し各市町村へ通知するとともに、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表します。

　市町村は、県へ国保事業費納付金を納めるため、示された標準保険料率などを参考に、それぞれの算定方式に基づいた適正な保険税額を設定します。