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個人住民税の特別徴収

更新:2019年12月12日

給与からの特別徴収とは

給与からの特別徴収とは個人住民税を給与からの引き落としで納めていただく方法のことです。(これに対し、個人で納めていただく方法を普通徴収と呼びます)
原則として給与所得者は特別徴収によりますが、パート・アルバイト・契約社員等に対しては特別徴収を行わない場合もあります。詳しくはお勤め先にご確認ください。

給与からの特別徴収の方法による場合の納税のしくみ

給与からの特別徴収の場合、年税額を12回分に分け、6月から翌年5月の給与からの引き落としにより納めていただくことになります。
途中で退職するなどして特別徴収ができなくなった場合は、未納付分を普通徴収により納めていただくことになります。
また、新しく就職した方は、普通徴収から特別徴収に切り替えることもできます。切替の手続きは事業所が行いますので、詳しくは事業所の担当者にお問い合わせください。(納期が過ぎた分を切り替えることはできませんのでご注意ください)

給与からの特別徴収をする事業所の担当者の方へ

地方税法により、給与所得者の個人住民税は原則として特別徴収により納めることとされています。確実な税の徴収のため、ご協力をよろしく願いいたします。
また、特別徴収事務についてご不明な点がありましたら課税課までお問い合わせください。

特別徴収に係る各種届出書・申請書等

法人番号(個人番号)の記載が必要になった届出書等

特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書

  • 平成28年1月1日以降の届出から、法人番号の記載が必要になります。
  • 個人事業主の場合、個人番号(マイナンバー)の記載は不要です。

脚注:配布済の用紙をお使いの場合、「名称」欄の下部に記載をお願いします。

市民税・県民税 特別徴収税額の納期の特例に関する申請書

  • 平成28年1月1日以降の申請から、法人番号の記載が必要になります。
  • 個人事業主の場合、個人番号(マイナンバー)の記載が必要になります。

脚注:配布済の用紙をお使いの場合、「名称」欄の下部に記載をお願いします。

退職所得の納入申告書

  • 平成28年1月1日以降の納入申告から、法人番号の記載が必要になります。
  • 個人事業主の場合、個人番号(マイナンバー)の記載が必要になりますので下記の手順でお手続きください。
  1. 納入書を2部ご用意の上、1部は表面のみ記載いただき金融機関で納入ください。
  2. もう1部は、裏面(退職所得の納入申告書)のみ記載いただき市役所にご提出ください。

下記にある特別徴収納入書をダウンロード後、2部印刷し使用していただくか、収税課(043-421-6115)までご連絡ください。

脚注:配布済の用紙をお使いの場合、「名称」欄の下部に記載をお願いします。

印刷時は両面印刷(短辺綴じ)でお願いします。

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お問い合わせ

総務部課税課
電話:043-421-6114・6116・6117

この担当課にメールを送る

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