四街道市公共施設再配置計画について

本市は、昭和40年代から50年代にかけて、大規模な宅地開発などにより首都圏の住宅都市として急激な成長を遂げ、それに伴う、人口の増加や住民のニーズを受け、昭和50年代から平成の初めにかけ、多くの公共施設を建設してきました。現在、そうした施設の老朽化が進行しており、約6割の施設が築30年を超え、順次、改修や更新が必要となり、多額の費用が必要な時期を迎えようとしています。
この傾向は、本市だけでなく全国的な課題となっており、平成26年に国（総務省）は、人口減少社会を迎える中、公共施設の需用や財政状況の変化に対応するため、公共施設に関する総合的かつ計画的な管理の基本的な方針を取りまとめるよう全国の自治体に要請しました。この要請を受け、本市でも平成28年3月に「四街道市公共施設等総合管理計画」（以下「総合管理計画」という。）を策定し、公共施設保有量の20％以上を縮減することなどの基本方針をまとめました。
この総合管理計画を推進していくため、まずは施設の現状や必要性等を検証し、施設ごとの向こう10年間の方向性（継続、廃止、検討など）を示したものが「四街道市公共施設再配置計画」（以下「公共施設再配置計画」という。）となります。

公共施設再配置計画は、各施設の所管課が中心となって進め、ファシリティマネジメント推進室と公共施設等総合管理計画推進委員会により進捗を一元的に管理したうえで、毎年度、その進捗状況について公表を行います。

経営企画部管財課ファシリティマネジメント推進室
電話043-421-6210