四街道市公共施設個別施設計画

本市の公共施設は昭和50年代から平成の初めにかけ、建設した建物が多く、現在、約6割以上が築30年を超え、今後、改修等に多額の費用が必要な時期を迎えようとしています。その対策として、市では平成28年3月に、施設の改修や更新に要する費用負担の軽減や平準化を図ることを目的の一つとして、「四街道市公共施設等総合管理計画」（以下、「総合管理計画」という。）を策定し、令和2年2月には、「総合管理計画」の施設の削減目標などを具現化するため、「四街道市公共施設再配置計画」（以下、「再配置計画」という。）を策定しました。
これらの上位計画の内容を踏まえ、「再配置計画」の中で、施設の方向性が「継続」の位置付けとなった施設を対象に、施設の長寿命化の推進や適正な改修等の実施時期などを取りまとめることを目的に、令和3年3月に「四街道市公共施設個別施設計画」を策定しました。
令和4年3月には「再配置計画」の令和2年度進捗状況及び令和4年度当初予算の内容を反映させるため改訂を行いました。
今後毎年度、改修に必要となる予算を反映させるため修正を行います。

「再配置計画」（第1期）の計画期間に合わせ、令和3年度から令和10年度まで（8年間）

「再配置計画」において、施設の方向性を「継続」とした施設及び施設の方向性が「検討」になっている施設で、検討の結果、「継続」とした60施設

注釈：同様の計画を策定済みの施設（小中学校、公営住宅）は、本計画の対象外ですが、計画策定済み施設のデータも併せて記載しています。