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住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助制度

更新日:2021年7月19日

お知らせ

更新情報(令和3年7月19日)

窓の断熱改修の補助対象設備の要件について、「公益財団法人北海道環境財団により登録されているもの」が追加されました。
申請の手引き(窓の断熱改修)の修正を行いました。

予算執行状況

7月9日時点:申請件数26件、申請額252万円)
予算残額は309万円(およそ38件分)です。
(ただし、今後の申請内容により受付可能件数は変動します。)

令和2年度の制度からの主な変更点

  • 補助金交付要綱および様式等を一部改正しました。
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムは、補助対象設備を設置する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されていることが要件となりました。
  • 補助対象設備に窓の断熱改修を追加しました。

上記のほか、申請に必要な添付書類なども一部変更となっていますので、詳細は補助金交付要綱及び申請の手引きを確認してください。

補助金の概要

補助金交付要綱

本補助制度の要綱です。内容をよく読んで申請を行ってください。

補助対象設備と補助金の額

補助対象設備と補助金額
住宅用太陽光発電設備 1kWあたり2万円(上限9万円)
家庭用燃料電池システム(エネファーム) 上限5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム 上限10万円
窓の断熱改修 補助対象経費の額×1/4(上限8万円)

住宅用太陽光発電設備は、既築住宅への設置で、HEMS又は定置用リチウムイオン蓄電システムを設置している方のみ補助の対象となります。(住宅の新築と併せて太陽光発電設備を設置した場合は、補助の対象外です。)
定置用リチウムイオン蓄電システムは、補助対象設備を設置する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されている方のみ補助の対象となります。
窓の断熱改修は、既築住宅かつ既存窓が補助要件となります。(住宅の新築工事との同時施工や設備設置済みの建売住宅の購入は対象外です。)
この他、補助対象設備の要件は、補助金交付要綱を必ず確認してください。

補助金の申請について

受付期間

受付期間:令和3年4月19日(月曜)から令和4年2月28日(月曜)までの平日開庁日
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで

  • 設置後の申請です。
  • 申請する年度内に当該補助対象事業を実施(着工~完了~支払いまでを実施)した方が対象です。
  • 先着順で受付します。(予算が無くなり次第、受付終了となります。)

申請方法

申請書類一式を揃えて、市役所新館4階の環境政策課(環境保全係)へ持参してください。

  • 郵送による受付はできません。
  • 不足書類や記載に不備がある場合は、受理できません。
  • 書類受理の際に書類確認を行います。(確認には20分程度の時間を要します。)

補助金申請に係る手引きです。不備が無いように必ず確認してください。
手引きは2つあります。窓の断熱改修を補助対象設備として申請する方は、申請の手引き(窓の断熱改修)を確認してください。

提出書類

必要書類のうち申請書等は以下からダウンロードできます。

補助金の申請をするために必要な書類です。必要事項を記入し、添付書類と併せて提出してください。

申請書の添付書類として必要な書類です。

市税の滞納がないことを明らかにするための書類です。
(必要事項を記入後、市役所新館1階の収税課で納税状況を確認し、確認印を受けてください。)
注意:納税確認書は住民票に記載されている方、全員の名前の記入が必要です。

業者等の代理人が納税確認又は住民票取得の手続きを代行する場合は、委任状が必要です。
委任状は申請者自身が記入してください。

補助金の交付決定通知を受けた人は、補助金交付請求書に必要事項を記入し、速やかに提出してください。
(申請時に交付申請書と一緒に提出することもできます。)

補助を受けて設置した設備を処分する場合

処分制限期間
住宅用太陽光発電設備 17年
家庭用燃料電池システム(エネファーム) 6年
定置用リチウムイオン蓄電システム 6年
窓の断熱改修 10年

補助金交付要綱第10条及び第11条に規定するとおり、補助金の受給者には、補助金を受けて取得した設備の管理と処分について制限があります。
処分制限期間内に設備の処分等を行う場合は、処分承認申請書により承認を受けてください。

関連する手続

住民票の写しの発行に関するページです。

お問い合わせ

環境経済部環境政策課

電話:043-421-6131

この担当課にメールを送る