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住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度

更新日:2024年4月30日

お知らせ

更新情報

令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の申請はただいま受付中です。

受付状況

令和6年4月30日時点:申請件数1件、申請額15万円
予算残額は985万円です。

令和5年度の制度からの主な変更点

  • 窓の断熱改修の申請主体に分譲マンションの管理組合を加えました。
  • 窓の断熱改修は、令和5年度まで居室(リビング、ダイニング、寝室等)に限り補助対象としていましたが、居室以外(廊下、浴室、トイレ等)の窓についても補助対象とすることに変更しました。
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムは、千葉県が実施する補助金の交付を重複して申請していないことに変更しました。
  • 補助金交付要綱および様式等を改正しました。

上記のほか、申請に必要な添付書類なども一部変更となっていますので、詳細は補助金交付要綱及び申請の手引きを確認してください。

千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業について(令和6年4月19日更新)

千葉県が、太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電システムについて「千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業」を実施する予定です。
千葉県と協定を締結した事業者が、太陽光発電設備や蓄電池の購入を希望する県民を募り、グループ購入することで、市場価格より割安な料金で設備を設置できる事業であり、参加者が多く集まるほど価格が安くなります.
詳細は下記のリンクよりご確認ください。

補助金の概要

補助金交付要綱

本補助制度の要綱です。内容をよく読んで申請を行ってください。

補助対象設備と補助金の額

補助対象設備と補助金額
家庭用燃料電池システム(エネファーム)

停電自立運転機能あり(上限10万円)

定置用リチウムイオン蓄電システム 上限7万円
窓の断熱改修

補助対象経費の額×1/4(上限8万円、マンション管理組合の場合は8万×改修を行う戸数)

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

V2H充放電設備の併設あり(上限15万円)
V2H充放電設備の併設なし(上限10万円)

V2H充放電設備 補助対象経費の額×1/10(上限25万円)

(注釈)定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は、申請者が居住する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されている方のみ補助の対象となります。
(注釈)V2H充放電設備は、申請者が居住する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されており、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車を導入している方のみ補助の対象となります。
(注釈)窓の断熱改修は、既築住宅かつ既存窓が補助要件となります。(住宅の新築工事との同時施工や設備設置済みの建売住宅の購入は対象外です。)
(注釈)この他、補助対象設備の要件は、補助金交付要綱を必ず確認してください。

補助金の申請について

受付期間

受付期間:令和6年4月15日(月曜)から令和7年1月31日(金曜)までの平日開庁日
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで

  • 設置後の申請です。
  • 申請する年度内に当該補助対象事業を実施(着工~完了~支払いまでを実施)した方が対象です。
  • 先着順で受付します。(予算が無くなり次第、受付終了となります。)

申請方法

申請書類一式を揃えて、市役所新館4階の環境政策課(環境保全係)へ持参してください。

  • 郵送による受付はできません。
  • 不足書類や記載に不備がある場合は、受理できません。
  • 書類受付の際に書類確認を行います。(確認には20分程度の時間を要します。)

補助金申請に係る手引きです。不備が無いように必ず確認してください。
手引きは4つあります。申請する補助対象設備によって必要になる書類が異なるため注意して下さい。

提出書類

必要書類のうち申請書等は以下からダウンロードできます。

補助金の申請をするために必要な書類です。必要事項を記入し、添付書類と併せて提出してください。

申請書の添付書類として必要な書類です。

市税の滞納がないことを明らかにするための書類です。
(必要事項を記入後、市役所新館1階の収税課で納税状況を確認し、確認印を受けてください。)
(注釈)注意:納税確認書は住民票に記載されている方、全員の名前の記入が必要です。

業者等の代理人が納税確認又は住民票取得の手続きを代行する場合は、委任状が必要です。
委任状は申請者自身が記入してください。

補助金の交付決定通知を受けた人は、補助金交付請求書に必要事項を記入し、速やかに提出してください。
(申請時に交付申請書と一緒に提出することもできます。)

リースで行う場合に、必要な書類等は以下からダウンロードできます。

補助金の申請をするために必要な書類です。必要事項を記入し、添付書類と併せて提出してください。

申請書の添付書類として必要な書類です。

リースの場合の要件「月額リース料金を減額する形での還元」の確認を行うための書類です。

市税の滞納がないことを明らかにするための書類です。
(必要事項を記入後、市役所新館1階の収税課で納税状況を確認し、確認印を受けてください。)

補助金の交付決定通知を受けた人は、補助金交付請求書に必要事項を記入し、速やかに提出してください。
(申請時と交付申請書と一緒に提出することもできます。)

補助を受けて設置した設備を処分する場合

処分制限期間
家庭用燃料電池システム(エネファーム) 6年
定置用リチウムイオン蓄電システム 6年
窓の断熱改修 10年
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 4年
V2H充放電設備 8年

補助金交付要綱第第11条に規定するとおり、補助金の受給者には、補助金を受けて取得した設備の管理と処分について制限があります。
処分制限期間内に設備の処分等を行う場合は、処分承認申請書により承認を受けてください。

関連する手続

住民票の写しの発行に関するページです。

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2024事業)について

環境省が実施する先進的窓リノベ2024事業の補助制度の詳細につきましては、下記のリンクよりご確認下さい。

お問い合わせ

環境部環境政策課

電話:043-421-6131

この担当課にメールを送る