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住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度

更新:2022年10月4日

お知らせ

更新情報(令和4年10月4日)

令和4年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の申請の受付を令和4年4月18日(月曜)から開始しています。
予算執行状況について、最新の情報に更新しました。
令和4年度の家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車の補助金は、令和4年10月4日をもって受付を終了しました。
窓の断熱改修、V2H充放電設備の申請につきましては、申請する補助金額が予算残額以下となる方のみ申請を受け付けます。
今後、予算の補正があった際にはHPでお知らせいたします。

受付状況

10月4日時点:申請件数65件、申請額509万円
予算残額は、1万円です。
予算残額が少なくなっておりますので、申請書類を提出する前に補助金の残額についてお問い合わせください。
令和4年度の家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車の補助金は、令和4年10月4日をもって受付を終了しました。
窓の断熱改修、V2H充放電設備の申請につきましては、申請する補助金額が予算残額以下となる方のみ申請を受け付けます。

令和3年度の制度からの主な変更点

  • 補助制度の名前が、「住宅用省エネルギー設備等導入促進事業」から「住宅用設備等脱炭素化促進事業」に変更しました。
  • 住宅用太陽光発電設備の補助の廃止。
  • 家庭用燃料電池システムの補助単価を自立運転機能を有するものは10万円に変更しました。
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの補助単価を10万円から7万円に変更しました。
  • 補助対象設備に電気自動車とV2H充放電設備を追加しました。
  • 補助金交付要綱および様式等を改正しました。

上記のほか、申請に必要な添付書類なども一部変更となっていますので、詳細は補助金交付要綱及び申請の手引きを確認してください。

千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業について(登録受付終了)

千葉県が、令和4年度より実施している「千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業」について、8月31日に参加登録の受付が終了しました。
(注釈)本事業により蓄電池を購入した場合は、四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度による蓄電池の補助金申請をすることはできないため、ご注意下さい。

補助金の概要

補助金交付要綱

本補助制度の要綱です。内容をよく読んで申請を行ってください。

補助対象設備と補助金の額

補助対象設備と補助金額
家庭用燃料電池システム(エネファーム)

停電自立運転機能あり(上限10万円)
停電自立運転機能なし(上限5万円)

定置用リチウムイオン蓄電システム
(住宅用太陽光発電設備が併設されている必要あり)

上限7万円
窓の断熱改修 補助対象経費の額×4分の1(上限8万円)

電気自動車
(住宅用太陽光発電設備が併設されている必要あり)

V2H充放電設備の併設あり(上限15万円)
V2H充放電設備の併設なし(上限10万円)

V2H充放電設備
(住宅用太陽光発電設備の併設・電気自動車を購入している必要あり)

補助対象経費の額×10分の1(上限25万円)

(注釈)定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車は、申請者が居住する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されている方のみ補助の対象となります。
(注釈)V2H充放電設備は、申請者が居住する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されており、電気自動車を購入している方のみ補助の対象となります。
(注釈)窓の断熱改修は、既築住宅かつ既存窓が補助要件となります。(住宅の新築工事との同時施工や設備設置済みの建売住宅の購入は対象外です。)
(注釈)この他、補助対象設備の要件は、補助金交付要綱を必ず確認してください。

補助金の申請について

受付期間

受付期間:令和4年4月18日(月曜)から令和5年2月28日(火曜)までの平日開庁日
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで

  • 設置後の申請です。
  • 申請する年度内に当該補助対象事業を実施(着工~完了~支払いまでを実施)した方が対象です。
  • 先着順で受付します。(予算が無くなり次第、受付終了となります。)

申請方法

申請書類一式を揃えて、市役所新館4階の環境政策課(環境保全係)へ持参してください。

  • 郵送による受付はできません。
  • 不足書類や記載に不備がある場合は、受理できません。
  • 書類受付の際に書類確認を行います。(確認には20分程度の時間を要します。)

補助金申請に係る手引きです。不備が無いように必ず確認してください。
手引きは3つあります。申請する補助対象設備によって必要になる書類が異なるため注意して下さい。

提出書類

必要書類のうち申請書等は以下からダウンロードできます。

補助金の申請をするために必要な書類です。必要事項を記入し、添付書類と併せて提出してください。

申請書の添付書類として必要な書類です。

市税の滞納がないことを明らかにするための書類です。
(必要事項を記入後、市役所新館1階の収税課で納税状況を確認し、確認印を受けてください。)
(注釈)注意:納税確認書は住民票に記載されている方、全員の名前の記入が必要です。

業者等の代理人が納税確認又は住民票取得の手続きを代行する場合は、委任状が必要です。
委任状は申請者自身が記入してください。

補助金の交付決定通知を受けた人は、補助金交付請求書に必要事項を記入し、速やかに提出してください。
(申請時に交付申請書と一緒に提出することもできます。)

補助を受けて設置した設備を処分する場合

処分制限期間
家庭用燃料電池システム(エネファーム) 6年
定置用リチウムイオン蓄電システム 6年
窓の断熱改修 10年
電気自動車 4年
V2H充放電設備 8年

補助金交付要綱第第11条に規定するとおり、補助金の受給者には、補助金を受けて取得した設備の管理と処分について制限があります。
処分制限期間内に設備の処分等を行う場合は、処分承認申請書により承認を受けてください。

関連する手続

住民票の写しの発行について

住民票の写しの発行に関するページです。

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お問い合わせ

環境経済部環境政策課
電話:043-421-6131

この担当課にメールを送る

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開庁時間 8時30分~17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

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