住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度

令和5年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の申請の受付を令和5年4月17日（月曜）から開始しています。
受付状況を最新の情報に更新しました。
リース契約により補助対象設備を導入する場合に、追加で提出が必要となる書類等について説明した手引きを作成しました。

5月8日時点：申請件数5件、申請額36万8千円
予算残額は、898万2千円（およそ102件分）です。
（ただし、今後の申請内容により受付可能件数は変動します。）

• 家庭用燃料電池システムは、停電自立運転機能が付いているもののみを補助対象とすることに変更しました。
• 定置用リチウムイオン蓄電システムは、千葉県の共同購入支援事業との併用を可能とすることに変更しました。
• 補助対象設備にプラグインハイブリッド自動車を追加しました。
• V2H充放電設備の補助要件を電気自動車と太陽光発電設備の併設だけでなく、プラグインハイブリッド自動車と太陽光発電設備の併設でも補助を可能とすることに変更しました。
• リース契約により導入した設備についても補助対象とすることに変更しました。
• 補助金交付要綱および様式等を改正しました。

上記のほか、申請に必要な添付書類なども一部変更となっていますので、詳細は補助金交付要綱及び申請の手引きを確認してください。

千葉県では、太陽光パネル及び蓄電池をお得に購入することができる「千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業」の参加者の募集を開始しています。
この事業では、太陽光発電設備や蓄電池の購入を希望する県民を募り、グループ購入することで、市場価格より割安な料金で設備を設置でき、参加者が多く集まるほど価格が安くなります。
詳細は、下記のリンクよりご確認下さい。

本補助制度の要綱です。内容をよく読んで申請を行ってください。

受付期間:令和5年4月17日（月曜）から令和6年1月31日（水曜）までの平日開庁日
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで

• 設置後の申請です。
• 申請する年度内に当該補助対象事業を実施（着工～完了～支払いまでを実施）した方が対象です。
• 先着順で受付します。（予算が無くなり次第、受付終了となります。）

申請書類一式を揃えて、市役所新館4階の環境政策課（環境保全係）へ持参してください。

• 郵送による受付はできません。
• 不足書類や記載に不備がある場合は、受理できません。
• 書類受付の際に書類確認を行います。（確認には20分程度の時間を要します。）

補助金申請に係る手引きです。不備が無いように必ず確認してください。
手引きは4つあります。申請する補助対象設備によって必要になる書類が異なるため注意して下さい。

必要書類のうち申請書等は以下からダウンロードできます。

補助金の申請をするために必要な書類です。必要事項を記入し、添付書類と併せて提出してください。

申請書の添付書類として必要な書類です。

市税の滞納がないことを明らかにするための書類です。
（必要事項を記入後、市役所新館1階の収税課で納税状況を確認し、確認印を受けてください。）
（注釈）注意：納税確認書は住民票に記載されている方、全員の名前の記入が必要です。

業者等の代理人が納税確認又は住民票取得の手続きを代行する場合は、委任状が必要です。
委任状は申請者自身が記入してください。

補助金の交付決定通知を受けた人は、補助金交付請求書に必要事項を記入し、速やかに提出してください。
（申請時に交付申請書と一緒に提出することもできます。）

リースで行う場合に、必要な申請書等は以下からダウンロードできます。

補助金の申請をするために必要な書類です。必要事項を記入し、添付書類と併せて提出してください。

申請書の添付書類として必要な書類です。

リースの場合の要件「月額リース料金を減額する形での還元」の確認を行うための書類です。

市税の滞納がないことを明らかにするための書類です。
（必要事項を記入後、市役所新館1階の収税課で納税状況を確認し、確認印を受けてください。）

補助金の交付決定通知を受けた人は、補助金交付請求書に必要事項を記入し、速やかに提出してください。
（申請時に交付申請書と一緒に提出することもできます。）

補助金交付要綱第第11条に規定するとおり、補助金の受給者には、補助金を受けて取得した設備の管理と処分について制限があります。
処分制限期間内に設備の処分等を行う場合は、処分承認申請書により承認を受けてください。

住民票の写しの発行に関するページです。