建築基準法および建築物省エネ法の一部が改正されました
更新：2025年4月1日
2022年（令和4）年6月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』（令和4年法律第69号）により、建築基準法および建築物省エネ法の一部が改正され、2025年4月1日より施行されました。また、この改正に伴い、申請手数料を見直しています。
改正の概要
- 全ての新築で省エネ基準適合が義務化
- 木造戸建住宅の建築確認手続きの見直し
- 木造戸建住宅の壁量計算等の見直し
- 木造戸建の大規模なリフォームが建築確認手続きの対象に
- 木造戸建の大規模なリフォームは建築士による設計・工事監理が必要に
関係資料
2025年4月からルールを改正します！（PDF：263KB）
2025年4月から木造戸建の大規模なリフォームが建築確認手続きの対象になります（PDF：194KB）
関連リンク
【国土交通省】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）について
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