離婚届

婚姻関係を将来に向かって解消するために届け出るものです。
離婚には、協議離婚と裁判上の離婚とがあります。

任意（届出することにより法律上の効力が生じます）
（注釈）裁判離婚の場合は、成立等の日から10日以内

夫と妻
（注釈１）裁判離婚の場合は申立人（届出期間内に届出しないときは、相手方も届出ができます）
（注釈２）届出人の署名（自署）が必要となります

• 夫または妻の本籍地
• 夫または妻の所在地

• 四街道市が本籍地でない場合は全部事項証明書（戸籍謄本）。提出日にご準備できない場合は、近日中にお持ちください。
• 協議離婚のとき：証人（成人二人の署名が必要となります）
• 調停離婚のとき：調停調書の謄本
• 審判離婚のとき：審判書の謄本と確定証明書
• 和解離婚のとき：和解調書の謄本
• 認諾離婚のとき：認諾調書の謄本
• 判決離婚のとき：判決書の謄本と確定証明書

（注釈）令和6年3月1日から全部事項証明書（戸籍謄本）の提出は不要です

• 外国人の方との届出の場合には、別途必要な書類がありますのであらかじめご相談ください。
• 婚姻によって氏を改めた方が、離婚後も婚姻中の氏を名乗る場合は、「離婚の際に称していた氏を称する届」の届出が必要です。

離婚届に伴う各種手続きについて、下記よりご確認ください。

子どもの養育と面会交流の取り決め方などを説明した、法務省作成パンフレット「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」を、窓口にて配布していますので、ご希望の方はお申し出ください。
なお、下記法務省ホームページからもダウンロードできますのでご利用ください。