テレワークに関する相談窓口について

テレワークとは「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。Tel（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語です。要するに本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTをつかって仕事をすることです。
テレワークは働く場所で分けると、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務、 本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務があります。
在宅勤務は、所属する勤務先から離れて、自宅を就業場所とする働き方です。就業形態によって、雇用型テレワークと自営型テレワークがあります。

在宅勤務というと、全く出社しないで、毎日自宅で仕事をするイメージを持つ人も多いと思います。しかし、日本で在宅勤務制度を導入している企業では、週1～2日の頻度で実施する場合が一般的です。

最近では、一日の一部を在宅勤務で行う、「部分在宅勤務（部分利用）」を導入している企業も少なくありません。子どもの学校のPTAに出席する場合や役所への手続きをする場合など、半日休暇や時間休暇と組み合わせることにより、従業員の利便性が高まります。また、早朝に海外とのWeb会議をして、子どもを保育園に送ってから遅めの出社をするという働き方もできます。

モバイル勤務は、移動中の交通機関や顧客先、カフェ、ホテル、空港のラウンジなどを就業場所とする働き方です。営業職など頻繁に外出する業務の場合、隙間時間・待機時間に効率的に業務を行うことができます。また、直行・直帰を活用すれば、わざわざオフィスに戻って仕事をする必要がなく、ワーク・ライフ・バランス向上にも効果があります。

サテライトオフィス勤務は、本拠地のオフィスから離れたところに設置した部門共用オフィスで就業する施設利用型の働き方です。サテライトオフィスには専用型と共用型があります。

専用型は自社や自社グループ専用で利用するサテライトオフィスです。営業活動中や出張の際に立ち寄って利用する、在宅勤務の代わりに自宅近くのサテライトオフィスで勤務する、などの働き方があります。自社の事業所の中に社内サテライトオフィスを設置する場合と既存の事業所とは別に設置する場合があります。
共用型は、社内専用ではなく、複数の企業や個人事業主が共用するオフィスです。最近ではシェアオフィスまたはコワーキングスペースと呼ぶ場合もあります。当初は、フリーランスや起業家の利用が多かったのですが、最近は企業がこれらの施設と契約して、従業員に利用させるケースも増えつつあります。

なお、詳細については、下記のリンクよりご確認ください。

働き方改革やテレワークに関する情報が掲載されています。
千葉県 働き方改革推進事業 中小企業向け特設サイト
【掲載内容】

• 基礎知識（働き方改革、テレワークのポイント）
• 支援情報
• 県内企業の好事例集
• 県内のサテライトオフィス情報　など

・テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省）
導入にあたって利用できる助成金などの制度、セミナーやイベント情報、企業の取り組み事例など、テレワーク全般の情報が掲載されています。
・テレワーク相談センター（厚生労働省）
テレワーク時の労務管理やシステム環境等、各種相談に無料で対応しています。テレワーク導入予定企業に対し、労務管理に関するオンラインコンサルティングも実施しています。