令和7年度税制改正に伴う令和8年度の介護保険料の特例措置

令和7年度税制改正に伴い、令和8年度に限り介護保険料の算定に関する特例措置が行われることになりました。

令和7年度税制改正により給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

介護保険制度は3年を1期とする介護保険事業計画に基づき、保険料の基準額を決定しています。現在の保険料を策定した、第9期事業計画（令和6から8年度）決定時に想定されていない税制改正が行われたため、
介護保険の適切な運営に影響が出ることを避けるため、令和8年度分の介護保険料に限り、税制改正の影響を遮断する措置が行われる様に、介護保険法施行令が改正されました。
これにより、住民税の算定と介護保険料の算定で合計所得額や課税区分の判定に相違が生じる場合があります。

【対象範囲】

• 介護保険被保険者本人
• 介護保険被保険者と同一世帯の方

【対象条件】
以下の条件に全て該当する方（注釈1）。1つでも当てはまらない場合は適用はされません

• 令和7年中（令和7年1月から12月）に給与収入があり、金額が55万1千円以上190万円未満である
• 令和8年4月1日（介護保険料の賦課期日）の住民登録が四街道市である（注釈2）
• 令和8年1月1日（住民税の賦課期日）の住民登録が四街道市である（注釈3）

（注釈1）令和8年度の途中で65歳に到達する方も、全ての条件に該当する場合は特例措置が適用されます
（注釈2）介護保険の住所地特例に該当している方、転入により資格取得された方は、特例措置の適用はされません
（注釈3）1月1日に住民登録がある場合でも、地方税法第294条3項に該当する場合は、特例措置の適用はされません

令和8年度の介護保険料では以下の合計所得額と課税区分を用いて算定されます。

合計所得金額に上記の引上げ額を加算した金額が介護保険料算定用の合計所得金額となります。

上記の判定条件に該当する場合は、住民税課税者とみなして介護保険料の算定を行います。

令和7年度・令和8年度のどちらも住民税が非課税の方については、上記特例措置の（2）を行わずに算定した保険料となるように、特例減免を適用します。
特例減免の対象になる方は住民税の情報を基に適用の判定を行いますので、申請手続きは不要となります。

皆様のお手元に届く介護保険料納入通知書または介護保険料決定通知書には、特例措置及び特例減免適用後の保険料が記載されます。