（市民参加手続の適用除外）四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定
更新：2022年2月9日
四街道市市民参加条例（平成19年条例第5号）第6条第2項の規定に基づく市民参加手続きの対象としない行政活動を同条第3項の規定により公表します。
市民参加手続の対象としない行政活動の名称
四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定
市民参加手続きの対象としない理由
条例第6条第2項第3号、第5号に該当するため。
詳細な理由
連結法人に係る優良宅地認定制度の根拠規定である租税特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正を行うもので、法令の基準に基づいて実施するもの、またその他金銭の徴収に関するものであり、条例第6条第2項第3号、第5号に該当するため。
参照条文
（市民参加条例第6条第2項 抜粋）
2.前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、市民参加手続の対象としないことができる。
（1）軽易なもの
（2）緊急に行わなければならないもの
（3）法令の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づいて行うもの
（4）市の機関内部の事務処理に関するもの
（5）市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの
（6）その他前各号に準ずるもの
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
