限度額適用認定証（自己負担限度額）
更新日：2026年8月1日
限度額適用認定証を医療機関等に提示した場合、医療機関での医療費の支払いは、自己負担限度額までとなります。
ただし、複数医療機関を受診し、その支払いの合計額が限度額を超える場合や、世帯の医療費合算により支払いの合計額が限度額を超える場合など、支払いが免除されないことがあります。
その場合は、高額療養費として、診療を受けた月から最短で2カ月後に限度額を超えてお支払いをした分を給付する申請書をお送りします。
高額療養費については、下記のリンク先をご参照ください。
マイナ保険証を使用すると、限度額適用認定証の事前申請を省略できます
オンライン資格確認システムが導入された医療機関等では、マイナンバーカードを被保険者証として利用し、医療機関での情報提供に同意すると、限度額適用認定証の提示が求められないため、限度額適用認定証の事前申請を省略できますので、是非ご利用ください。
【注意点】
・オンライン資格確認システムが導入されていない医療機関等では利用できません。
・国民健康保険税に滞納がある場合などは医療機関等で限度額の認定区分が確認できないことがあります。
・70歳未満の住民税非課税世帯または70歳以上で低所得者2の区分の人は、過去12ヶ月の入院日数が91日以上となる場合に、入院時の食事代の更なる減額を受けることができます。その場合、市に申請していただき、長期入院該当の限度額適用認定証を医療機関等へ提示する必要があります。
限度額適用認定証の申請について
限度額適用認定証の申請ができるのは下記に該当する方です。
1．70歳未満の方（国保税の滞納がないことが要件となります。）
2．70歳以上75歳未満の方で現役並み所得者1・2、低所得者1・2の世帯の方
申請には下記の書類が必要です
- 限度額（標準負担額減額）適用認定申請書（PDF版(PDF:81KB)、Word版(ワード:22KB)）
- 世帯主と対象となる方のマイナンバーカードもしくは通知カード
- 必要となる方の被保険者資格が確認できるもの
- 申請する方の身元確認書類
限度額（標準負担額減額）適用認定申請書は、記入例（PDF版(PDF:94KB)、Word版(ワード:33KB)）をご参照ください。
別世帯の代理人の方が申請される場合、上記に加え、委任状(PDF:106KB)が必要です。
郵送申請の場合には、申請書以外の書類はコピーを添付してください。
令和8年8月から高額療養費の自己負担限度額が変わります
国の制度改正により、高額療養費制度が令和８年度と令和９年度の２段階にわけて見直される予定です。
詳しくは厚生労働省ホームページをご参照ください。
高額療養費制度を利用される皆さまへ（厚生労働省ホームページ）
自己負担限度額
自己負担限度額は、70歳未満の人と、70歳以上75歳未満の人とでは異なり、また、所得区分によっても異なります。
70歳未満の人の自己負担限度額
| 所得区分 | 総所得金額等 （注釈1） |
3回目まで（過去1年間） | 4回目以降 （過去1年間） |
|---|---|---|---|
| 上位 ア | 901万円超 | 252,600円+（医療費の総額－842,000円）×1％ | 140,100円 |
| 上位 イ | 600万円超 901万円以下 |
167,400円+（医療費の総額-558,000円）×1％ | 93,000円 |
| 一般 ウ | 210万円超 600万円以下 |
80,100円＋（医療費の総額－267,000円）×1％ | 44,400円 |
| 一般 エ | 210万円以下 | 57,600円 | 44,400円 |
住民税非課税世帯 オ |
35,400円 | 24,600円 | |
| 所得区分 | 総所得金額等 （注釈1） |
3回目まで（過去1年間） | 4回目以降 （過去1年間） |
年間上限 |
|---|---|---|---|---|
| 上位 ア | 901万円超 | 270,300円+（医療費の総額－901,000円）×1％ | 140,100円 | 1,680,000円 |
| 上位 イ | 600万円超 |
179,100円+（医療費の総額－597,000円）×1％ | 93,000円 | 1,110,000円 |
| 一般 ウ | 210万円超 600万円以下 |
85,800円＋（医療費の総額－286,000円）×1％ |
44,400円 |
530,000円 |
| 一般 エ | 210万円以下 |
61,500円 |
44,400円 |
530,000円 |
| 住民税非課税世帯 オ | 36,900円 | 24,600円 | 290,000円 | |
注釈1：総所得金額等＝国保加入者全員の基礎控除後の総所得等の合計
注釈2：総所得金額等が86万円未満の区分に該当することが確認できた者は、年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降に償還払い
- 同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関に支払った一部負担金が、上表の自己負担限度額を超えたとき
- 同じ世帯で、1カ月に各医療機関に21,000円以上支払った場合が2回以上あり、それらの合計額が上表の自己負担限度額を超えたとき
上記の場合に支給対象になります。
70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額
| 一部負担金の割合 | 所得 区分 |
限度額 認定申請 |
限度額 認定 申請 |
外来 （個人単位） |
外来+入院 （世帯単位） |
|---|---|---|---|---|---|
| 3割 | 現役並み所得者3 | 70歳以上の被保険者に課税所得690万円以上ある方が1人でもいる世帯に属する方 | 不要 | 252,600円+（医療費の総額－842,000円）×1％ （過去1年間で高額療養費該当が4回目以降140,100円） |
|
| 現役並み所得者2 | 70歳以上の被保険者に課税所得380万円以上690万円未満の方が1人でもいる世帯に属する方 | 必要 | 167,400円+（医療費の総額－558,000円）×1％ |
||
| 現役並み所得者1 | 70歳以上の被保険者に課税所得145万円以上380万円未満の方が1人でもいる世帯に属する方 | 必要 | 80,100円+（医療費の総額－267,000円）×1％ |
||
| 2割 | 一般 | 一部負担金の割合が2割負担の方のうち、住民税が課税されている世帯の方 | 不要 | 18,000円 （年間上限144,000円） |
57,600円 （過去1年間で高額療養費該当が4回目以降は44,400円） |
| 低所得者2 | 世帯主と被保険者全員が住民税非課税で「低所得者1」に該当しない方 | 必要 | 8,000円 | 24,600円 | |
| 低所得者1 | 世帯主と被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金所得は控除額を80万6,700円として計算。給与所得から10万円を控除）を差し引いたときに0円になる世帯の方 | 必要 | 8,000円 | 15,000円 | |
| 一部負担金の割合 | 所得区分 | 限度額 認定 申請 |
外来 （個人単位） |
外来+入院 （世帯単位） |
4回目以降 （過去1年間） |
年間上限 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
3割 |
現役並み所得者3 | 70歳以上の被保険者に課税所得690万円以上ある方が1人でもいる世帯に属する方 | 不要 | 270,300円+（医療費の総額－901,000円）×1％ |
140,100円 | 1,680,000円 | |
| 現役並み所得者2 | 70歳以上の被保険者に課税所得380万円以上690万円未満の方が1人でもいる世帯に属する方 |
必要 | 179,100円+（医療費の総額－597,000円）×1％ |
93,000円 | 1,110,000円 | ||
| 現役並み所得者1 | 70歳以上の被保険者に課税所得145万円以上380万円未満の方が1人でもいる世帯に属する方 |
必要 | 85,800円+（医療費の総額－286,000円）×1％ |
44,400円 | 530,000円 | ||
| 2割 | 一般 | 一部負担金の割合が2割負担の方のうち、住民税が課税されている世帯の方 | 不要 | 22,000円 （年間上限216,000円） |
61,500円 |
44,400円 | 530,000円 （注釈3） |
| 低所得者2 | 世帯主と被保険者全員が住民税非課税で「低所得者1」に該当しない方 | 必要 | 11,000円 |
25,700円 | 24,600円 | 290,000円 | |
| 低所得者1 | 世帯主と被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金所得は控除額を82万6,500円として計算。給与所得から10万円を控除）を差し引いたときに0円になる世帯の方 |
必要 | 8,000円 | 15,700円 | ー | 180,000円 | |
注釈3：総所得金額等が28万円未満の区分に該当することが確認できた者は、年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降に償還払い
一般、低所得者1・2の方は、外来（個人単位）の限度額を適用後に、外来+入院（世帯単位）の限度額を適用します。